(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	20,838千円		18,849千円
退職給付引当金	40,545		35,942
貸倒引当金	601		479
投資有価証券評価損	9,268		14,031
未払社会保険料	3,152		2,851
未払事業税	4,486		3,034
一括償却資産繰入限度超過額	1,592		3,555
その他	8,457		11,126
繰延税金資産小計	88,942		89,870
評価性引当額 (注)	△9,375		△14,031
繰延税金資産合計	79,566		75,839
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△20,346		△19,304
その他有価証券評価差額金	△143,842		△108,861
繰延ヘッジ利益	△5,006		△9,519
繰延税金負債合計	△169,194		△137,685
繰延税金資産(負債△)の純額	△89,627		△61,846

(注)評価性引当額の変動の内容につきましては、投資有価証券評価損に係る評価性引当額の増減であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		3.4
住民税均等割	5.6		10.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△1.4
評価性引当額	3.4		6.0
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	40.8		48.8