(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,694千円		11,556千円
退職給付引当金	45,237		47,705
貸倒引当金	545		806
投資有価証券評価損	4,505		4,462
会員権評価損	14,003		13,867
未払役員退職慰労金	625		-
未払社会保険料	2,772		1,735
未払事業税	1,921		3,146
一括償却資産繰入限度超過額	2,158		1,551
その他	7,675		7,035
繰延税金資産小計	98,139		91,867
評価性引当額	△19,590		△19,400
繰延税金資産合計	78,549		72,467
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△24,092		△22,610
その他有価証券評価差額金	△48,371		△90,562
繰延ヘッジ利益	△2,432		△17,914
繰延税金負債合計	△74,897		△131,087
繰延税金資産(負債△)の純額	3,651		△58,620

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.0		5.0
住民税均等割	21.7		17.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.0		-
その他	1.8		△0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	71.4		51.3