(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	18,849千円		17,962千円
退職給付引当金	35,942		28,702
貸倒引当金	479		509
投資有価証券評価損	14,031		13,612
未払社会保険料	2,851		2,717
未払事業税	3,034		4,000
一括償却資産繰入限度超過額	3,555		1,956
その他	11,126		9,770
繰延税金資産小計	89,870		79,230
評価性引当額	△14,031		△13,612
繰延税金資産合計	75,839		65,618
(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金	△19,304		△18,319
その他有価証券評価差額金	△108,861		△199,303
繰延ヘッジ利益	△9,519		△8,391
繰延税金負債合計	△137,685		△226,014
繰延税金資産(負債△)の純額	△61,846		△160,395

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		1.0
住民税均等割	10.2		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.5
評価性引当額	6.0		△0.2
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等負担率	48.8		34.4