- #1 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の2つを報告セグメントとしております。
「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。
2025/06/27 13:07- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| 顧客の氏名又は名称 | 売上高(千円) | 関連するセグメント名 |
| 三菱ロジスネクスト株式会社 | 1,828,140 | 物流機器 |
| DCM株式会社 | 877,457 | 生活関連用品 |
- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社(浅香工業株式会社)及び子会社1社(国富産業株式会社)により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
2025/06/27 13:07- #4 収益認識関係、財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント |
| 生活関連用品 | 物流機器 | 計 |
| ショベル類 | 827,778 | - | 827,778 |
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
- #5 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 生活関連用品 | 101 | (5) |
| 物流機器 | 31 | (3) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )内に外書きしております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 437,736 | 389,785 |
| 三井物産㈱ | 63,160 | 31,580 | 同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 (注2) | 無 |
| 176,816 | 224,407 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 169,051 | 124,824 |
| コーナン商事㈱ | 29,831 | 28,930 | 同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 (注1) | 無 |
| 111,567 | 127,292 |
| 51,883 | 40,170 |
| イオン㈱ | 9,868 | 9,611 | 同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 (注1) | 無 |
| 37,005 | 34,551 |
| アークランズ㈱ | 18,748 | 18,748 | 同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 | 無 |
| 31,027 | 33,465 |
| イオン九州㈱ | 11,297 | 10,966 | 同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 (注1) | 無 |
| 27,372 | 33,994 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(千円) | 貸借対照表計上額(千円) |
| 日工㈱ | 4,070 | 4,070 | 同社は生活関連用品事業のショベル類においての同業者であり、同業他社の情報収集を目的に同社の株式を保有しております。 | 無 |
| 2,792 | 3,117 |
(注)1.株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。
2.三井物産㈱は、2024年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2025年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしましたが、計画比 51,761千円の減少となりました。利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 104,722千円、経常利益は計画比 76,647千円、当期純利益は計画比 52,649千円の増加となりました。なお、ROEは利益目標を大きく上回った影響で 5.5%となりました。
2025/06/27 13:07- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善傾向にある他、インバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、急激な為替の変動や金利の上昇に加え、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念の他、アメリカの新政権移行後の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東情勢の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は8,448百万円(対前期比1.6%減)となりました。
利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は304百万円(対前期比2.2%減)、経常利益は336百万円(対前期比9.0%減)、当期純利益は227百万円(対前期比24.8%減)となりました。
2025/06/27 13:07- #9 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。
当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。
2025/06/27 13:07
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
