#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生活関連用品事業におけるホームセンターとのオンライン処理料等について、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域での緊急事態宣言の再発出およびまん延等防止重点措置の延長が続く中、ワクチン接種の開始や各種政策の実施により、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き自粛ムードが続いており先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動という観点から、ショベル・スコップ等の拡販セールを行った結果、売上高は2,218百万円(前年同期1,966百万円)となりました。
利益面につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な状況を考慮した、役員報酬のカットや従業員賞与の減額等による人件費をはじめ営業活動の制限により出張旅費等は大幅に減少いたしました。しかし、今期はこれらの対策を講じず、一部を除き営業活動も通常に戻ったため、人件費や出張旅費等は増加いたしましたが、ショベル・スコップ等の拡販セールにより増収増益となり、営業利益は110百万円(前年同期50百万円)、経常利益は114百万円(前年同期79百万円)、四半期純利益は78百万円(前年同期43百万円)となりました。ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。
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