四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、一部地域での緊急事態宣言の再発出およびまん延等防止重点措置の延長が続く中、ワクチン接種の開始や各種政策の実施により、一部の経済活動に持ち直しの動きが見られるものの、引き続き自粛ムードが続いており先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動という観点から、ショベル・スコップ等の拡販セールを行った結果、売上高は2,218百万円(前年同期1,966百万円)となりました。
利益面につきましては、前期は新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明な状況を考慮した、役員報酬のカットや従業員賞与の減額等による人件費をはじめ営業活動の制限により出張旅費等は大幅に減少いたしました。しかし、今期はこれらの対策を講じず、一部を除き営業活動も通常に戻ったため、人件費や出張旅費等は増加いたしましたが、ショベル・スコップ等の拡販セールにより増収増益となり、営業利益は110百万円(前年同期50百万円)、経常利益は114百万円(前年同期79百万円)、四半期純利益は78百万円(前年同期43百万円)となりました。ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、新製品アルミパイプショベルの発売とショベル・スコップの拡販セール等懸命の拡販策を展開した結果、国内向け売上高は233百万円(対前年同期比32.5%増)となりました。輸出においては、新型コロナウイルス感染症により前年同期は輸出先での輸出入業務の休止の影響でほとんど出荷ができませんでしたが、今期は徐々に回復基調にあり、売上高は22百万円(前年同期1百万円)となり、ショベル類全体の売上高は255百万円(対前年同期比44.3%増)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様拡販セールを行った結果、売上高は1,247百万円(対前年同期比2.5%増)となり、生活関連用品全体の売上高は1,503百万円(対前年同期比7.8%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、拡販策の展開に努力した結果、売上高は714百万円(対前年同期比25.0%増)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、343百万円増加し5,172百万円(前事業年度末は4,829百万円)となりました。これは主に電子記録債権が283百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、114百万円減少し1,696百万円(前事業年度末は1,810百万円)となりました。これは主に投資有価証券が122百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、228百万円増加し6,869百万円(前事業年度末は6,640百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、307百万円増加し3,042百万円(前事業年度末は2,734百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が319百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、29百万円減少し662百万円(前事業年度末は691百万円)となりました。これは主に退職給付引当金が14百万円、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、278百万円増加し3,705百万円(前事業年度末は3,426百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、49百万円減少し3,164百万円(前事業年度末は3,213百万円)となりました。これは主に利益剰余金が40百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が86百万円減少したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。