有価証券報告書-第114期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和政策の継続により、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の保護主義的な政策動向や欧州の政治情勢の不安定さに加え、海外の地政学的リスクの影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は、主要販売先への営業戦力アップと新規販路、新規市場開拓に取り組み、売上拡大に努力したことに加え、設備投資における物流機器類の受注状況が堅調に推移した結果、売上高は8,441百万円(前期7,879百万円)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等、収益体質の強化にも努め、営業利益は119百万円(前期27百万円)、経常利益は123百万円(前期45百万円)、当期純利益は90百万円(前期22百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は678百万円増加し6,263百万円、負債は470百万円増加し3,332百万円、純資産は207百万円増加し2,931百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて53百万円増加し、759百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、62百万円(前期は36百万円の収入)となりました。これは主に売上債権の増加額が615百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費、たな卸資産の減少額および仕入債務の増加額の合計が635百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、24百万円(前期は47百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出と保険積立金の積立による支出の合計が40百万円となったものの、保険積立金の払戻による収入が71百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、33百万円(前期は74百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額19百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
生活関連用品(ショベル類)	1,024,560	114.1

(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前期比(%)
生活関連用品	4,506,347	98.0
物流機器	2,766,479	116.4
合計	7,272,826	104.3

(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
c.受注実績
当社の製品(ショベル類)は受注見込による生産方法をとっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
製品 生活関連用品(ショベル類)	1,069,830	111.9
商品 生活関連用品	4,571,230	100.9
生活関連用品 計	5,641,061	102.8
物流機器	2,799,954	117.0
合計	8,441,015	107.1

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱ロジスネクスト株式会社	1,306,709	16.6	1,685,961	20.0

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.ニチユ三菱フォークリフト株式会社は、平成29年10月1日付でユニキャリア株式会社と経営統合し、三菱ロジスネクスト株式会社に社名変更しております。
4.当事業年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積もりや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ678百万円増加し6,263百万円(前事業年度末は5,585百万円)となりました。これは主に商品及び製品が140百万円減少したものの、電子記録債権が553百万円、投資有価証券が238百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ470百万円増加し3,332百万円(前事業年度末は2,861百万円)となりました。これは主に支払手形が280百万円、買掛金が32百万円、繰延税金負債が75百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ207百万円増加し2,931百万円(前事業年度末は2,723百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が164百万円増加したことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ561百万円増加し、8,441百万円(対前期比7.1%増)となりました。これは生活関連用品のショベル類で113百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で42百万円、物流機器で406百万円それぞれ増加したことによるものであります。そのうち国内売上高は536百万円増加し、8,256百万円(対前期比7.0%増)、輸出売上高は24百万円増加し、184百万円(対前期比15.6%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ155百万円増加し、2,008百万円(対前期比8.4%増)となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.3%増加し、23.8%となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、64百万円増加し、1,889百万円(対前期比3.5%増)となりました。これは売上高の増加に伴い、運賃等の変動費が増加したことによるものであります。なお、販管費率は、諸経費の節減に努めたことにより、前事業年度と比べ0.8%減少し、22.4%となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ91百万円増加し、119百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、13百万円減少し、36百万円となりました。これは主に受取保険金が14百万円減少したことによるものであります。営業外費用は、1百万円増加し、32百万円となりました。これは主に支払利息、手形売却損および電子記録債権売却損の合計で4百万円減少したものの、固定資産処分損を6百万円計上したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ77百万円増加し、123百万円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度につきましても特別損益の計上は無かったため、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ77百万円増加し、123百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は、9百万円増加し、33百万円となりました。なお、当事業年度はゴルフ会員権の売却等に伴う評価性引当額の減少により、税引前当期純利益に比べ、法人税等合計の額が少なくなっております。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ67百万円増加し、90百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

回次	第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月	平成26年3月	平成27年3月	平成28年3月	平成29年3月	平成30年3月
自己資本比率(%)	42.9	43.5	45.5	48.8	46.8
時価ベースの自己資本比率(%)	21.3	37.1	24.6	25.1	25.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.6	7.7	-	28.4	16.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ	13.3	8.4	-	2.5	5.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.第112期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「 第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」 に記載のとおり、様々なリスク要因の可能性があると認識しております。
そのため、当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、低減できるよう適切に対応をしてまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産体制強化、生産効率アップに向け、生産設備の刷新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。また、当事業年度より、各セグメントの経営成績の実態をより的確に把握することを目的として、従来、物流機器に集計されていた商品の一部を生活関連用品に集計されるように変更しております。前期比較にあたっては、前年実績を変更後の報告セグメントの区分に組替えて行っております。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、積極的な営業活動を展開したことに加え、記録的な北陸地方の大雪、東京都内をはじめ関東地方等の降雪によりショベルの売上が順調に推移した結果、国内向け売上高は921百万円(対前期比9.7%増)となりました。輸出は、主力取引先であるイランからの受注が徐々に回復してきたことに加え、新規販路である中央アフリカ等への拡販も順調に推移した結果、売上高は148百万円(対前期比27.0%増)となり、ショベル類全体の売上高は1,069百万円(対前期比11.9%増)となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、拡販策の展開と売上拡大に努力したことに加え、消費者マインドの緩やかな改善により、ホームセンター市場はじめ園芸、金物、工具等の専門店市場においても徐々に回復の兆しが見えてきており、売上高は4,571百万円(対前期比0.9%増)となり、生活関連用品全体の売上高は5,641百万円(対前期比2.8%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に回復傾向にあるなか、積極的な受注活動と売上拡大に努力した結果、売上高は2,799百万円(対前期比17.0%増)となりました。