四半期報告書-第118期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況にありましたが、9月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、原材料の高騰による影響や新たな変異株の流行等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は6,389百万円(前年同期6,180百万円)となりました。
利益面につきましては、ショベル・スコップ等の拡販セールや、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、営業利益は326百万円(前年同期192百万円)、経常利益は348百万円(前年同期228百万円)、四半期純利益は239百万円(前年同期141百万円)となりました。ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新たな変異株の流行等、依然として先行き不透明な状況にあり、また、設備投資への意欲低下等の影響も懸念されます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、新製品アルミパイプショベルの発売によるショベル・スコップの拡販セール等、懸命の拡販策の展開と除雪用アルミスコップ等の売上が順調に推移した結果、国内向け売上高は738百万円(対前年同期比26.3%増)となりました。輸出においては、新型コロナウイルス感染症により前年同期は輸出先での輸出入業務の休止の影響でほとんど出荷ができませんでしたが、今期は徐々に回復基調にあり、売上高は54百万円(対前年同期比56.5%増)となり、ショベル類全体の売上高は793百万円(対前年同期比28.0%増)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は3,644百万円(対前年同期比4.9%増)となり、生活関連用品全体の売上高は4,437百万円(対前年同期比8.4%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、コロナ禍における不透明な事業環境で先行きは極めて厳しい中、拡販策の展開に努力しましたが、売上高は1,952百万円(対前年同期比6.4%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、427百万円増加し5,257百万円(前事業年度末は4,829百万円)となりました。これは主に現金及び預金が150百万円、商品及び製品が339百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、101百万円減少し1,709百万円(前事業年度末は1,810百万円)となりました。これは主に投資有価証券が82百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、326百万円増加し6,966百万円(前事業年度末は6,640百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、376百万円増加し3,111百万円(前事業年度末は2,734百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が317百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、188百万円減少し503百万円(前事業年度末は691百万円)となりました。これは主に1年内償還予定の社債100百万円を流動負債に振り替えたことと、長期借入金が47百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、188百万円増加し3,614百万円(前事業年度末は3,426百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、138百万円増加し3,351百万円(前事業年度末は3,213百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が59百万円減少したものの、利益剰余金が201百万円増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。