有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定を実施し、消費動向の変化による影響がありましたが、土農具類および除雪関連用品は順調に推移し増収となりました。一方で、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は8,357百万円(対前期比1.1%減)となりました。
利益面につきましては、物流機器類は大幅な減収となりましたが、生活関連用品では販売価格改定等の影響で若干ながら利益率が向上した他、コストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は311百万円(対前期比2.1%増)、経常利益は346百万円(対前期比3.0%増)、当期純利益は投資有価証券売却益が258百万円となったことから410百万円(対前期比80.2%増)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は166百万円増加し7,011百万円、負債は209百万円減少し2,412百万円、純資産は376百万円増加し4,598百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて73百万円増加し、1,155百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、96百万円(前期は234百万円の収入)となりました。これは主に投資有価証券売却益、売上債権の増加額および仕入債務の減少額の合計が721百万円となったものの、税引前当期純利益および棚卸資産の減少額の合計が806百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、139百万円(前期は285百万円の支出)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出および有形固定資産の取得による支出の合計が253百万円となったものの、投資有価証券の売却による収入および保険積立金の払戻による収入の合計が391百万円となったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、163百万円(前期は30百万円の収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が163百万円となったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
生活関連用品(ショベル類)	585,082	78.3

(注) 金額は平均販売価格によっております。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前期比(%)
生活関連用品	4,370,516	107.5
物流機器	3,075,567	94.0
合計	7,446,083	101.5

(注) 金額は平均販売価格によっております。
c.受注実績
当社の製品(ショベル類)は受注見込による生産方法をとっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
製品 生活関連用品(ショベル類)	832,822	100.3
商品 生活関連用品	4,478,563	106.3
生活関連用品 計	5,311,385	105.3
物流機器	3,046,599	89.5
合計	8,357,984	98.9

(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱ロジスネクスト株式会社	1,828,140	21.6	1,769,206	21.2
DCM株式会社	877,457	10.4	854,168	10.2

(注) 三菱ロジスネクスト株式会社は、2026年4月30日付で、株式会社ロジスネクストに社名を変更しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ166百万円増加し7,011百万円となりました。これは主に商品及び製品が228百万円減少したものの、現金及び預金が72百万円、電子記録債権が145百万円、売掛金が137百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ209百万円減少し2,412百万円となりました。これは主に買掛金が34百万円、未払法人税等が111百万円それぞれ増加したものの、電子記録債務が261百万円、長期借入金が84百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ376百万円増加し4,598百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が363百万円、繰延ヘッジ損益が13百万円それぞれ増加したことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ90百万円減少し、8,357百万円(対前期比1.1%減)となりました。これは生活関連用品のショベル類で2百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で264百万円それぞれ増加したものの、物流機器で357百万円減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は72百万円減少し、8,224百万円(対前期比0.9%減)、輸出売上高は18百万円減少し、133百万円(対前期比12.0%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ11百万円増加し、2,301百万円(対前期比0.5%増)となりました。また、売上総利益率は、原材料等の高騰があったものの、販売価格改定やコスト低減に努めた結果、前事業年度と比べ0.4ポイント増加し、27.5%となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5百万円増加し、1,990百万円(対前期比0.3%増)となりました。これは物価の高騰の影響によるものであります。なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.3ポイント増加し、23.8%となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ6百万円増加し、311百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、3百万円増加し、63百万円となりました。これは主に受取保険金が4百万円減少したものの、受取配当金が7百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、前事業年度並みの水準にとどまり、27百万円となりました。増加は1百万円未満と軽微であったため、主な内訳を省略しております。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ10百万円増加し、346百万円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、261百万円増加し、598百万円となりました。これは前事業年度は特別損益の発生はなかったものの、当事業年度においては、特別利益として投資有価証券売却益258百万円、補助金収入7百万円、特別損失として固定資産圧縮損7百万円、投資有価証券売却損6百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は、78百万円増加し、187百万円となりました。これは主に当事業年度に投資有価証券売却益を計上したことで、課税所得が増加したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ182百万円増加し、410百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、販売価格改定や消費者マインドの悪化等の影響によるお客様の買い控えの傾向がある中、新製品の2wayショベルや9月に発売したエヴァンゲリオンコラボショベル等を中心に積極的な営業活動を行い、国内向け売上高は772百万円(対前期比4.4%増)となりました。輸出においては、中間期までは比較的順調に推移したものの、下期はアメリカ向けや中央アフリカ向けの売上が減少したため、売上高は60百万円(対前期比33.6%減)となり、ショベル類全体の売上高は832百万円(対前期比0.3%増)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、一部商品の更なる販売価格改定の影響等により買い控えの傾向がある中、除雪関連用品や猛暑による散水関連用品の他、土農具類の売上が伸び、売上高は4,478百万円(対前期比6.3%増)となり、生活関連用品全体の売上高は5,311百万円(対前期比5.3%増)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上の増加に加え、販売価格改定の影響で若干ながら利益率が向上した影響もあり、140百万円(対前期比184.2%増)となりました。
(物流機器)
物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行った結果、受注金額では前期実績を上回り、売上高につきましても比較的順調に推移いたしましたが、前上期は売上計上案件が集中したことにより前期と比較すると減収となり、売上高は3,046百万円(対前期比10.5%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上の大幅な減少に加え、部材価格の高騰の影響もあり、375百万円(対前期比18.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

回次	第118期	第119期	第120期	第121期	第122期
決算年月	2022年3月	2023年3月	2024年3月	2025年3月	2026年3月
自己資本比率(%)	48.1	50.5	54.8	61.7	65.6
時価ベースの自己資本比率(%)	21.4	19.6	21.4	22.0	27.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	2.1	23.5	36.3	4.6	9.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	54.3	4.7	3.2	20.5	6.5

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状況を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
a.貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。
b.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。
c.棚卸資産
棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d.投資有価証券
保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。
e.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。