有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、緩やかな回復基調を持続しました。一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路、新規市場の開拓と売上拡大に向け積極的な営業活動を展開しましたが、主要販売先における農具、園芸用品類および物流関連機器類の売上が伸び悩み、売上高は8,236百万円(前期8,441百万円)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は138百万円(前期119百万円)、経常利益は156百万円(前期123百万円)、当期純利益は83百万円(前期90百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は12百万円増加し6,246百万円、負債は1百万円増加し3,304百万円、純資産は10百万円増加し2,941百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて81百万円減少し、678百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11百万円(前期は62百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額と法人税等の支払額の合計が231百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および仕入債務の増加額の合計が276百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48百万円(前期は24百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前期は33百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額28百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の製品(ショベル類)は受注見込による生産方法をとっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積もりや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ12百万円増加し6,246百万円(前事業年度末は6,234百万円)となりました。これは主に売掛金が126百万円減少したものの、商品及び製品が208百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1百万円増加し3,304百万円(前事業年度末は3,302百万円)となりました。これは主に短期借入金が100百万円減少したものの、社債100百万円を追加発行したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ10百万円増加し2,941百万円(前事業年度末は2,931百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円減少したものの、繰越利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ204百万円減少し、8,236百万円(対前期比2.4%減)となりました。これは生活関連用品のショベル類で72百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で91百万円、物流機器で40百万円それぞれ減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は160百万円減少し、8,096百万円(対前期比1.9%減)、輸出売上高は44百万円減少し、140百万円(対前期比23.9%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ13百万円増加し、2,022百万円(対前期比0.7%増)となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.8%増加し、24.6%となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5百万円減少し、1,883百万円(対前期比0.3%減)となりました。これは売上高の減少に伴い、運賃等の変動費が減少したことによるものであります。なお、販管費率は、諸経費の節減に努めたものの、前事業年度と比べ0.5%増加し、22.9%となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ19百万円増加し、138百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、6百万円増加し、43百万円となりました。これは主に受取配当金が7百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、7百万円減少し、25百万円となりました。これは主に固定資産処分損が6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ33百万円増加し、156百万円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度につきましては、投資有価証券評価損を16百万円計上したため、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ17百万円増加し、140百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は、24百万円増加し、57百万円となりました。これは主に前事業年度はゴルフ会員権の売却等に伴う評価性引当額の損金算入と当事業年度における投資有価証券評価損の損金不算入によるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、83百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.第112期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「 第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」 に記載のとおり、様々なリスク要因の可能性があると認識しております。
そのため、当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、低減できるよう適切に対応をしてまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産体制強化、生産効率アップに向け、生産設備の刷新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
経営方針・経営戦略,経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、主要販売先における農具、園芸用品類及び物流関連機器類の売上が伸び悩み計画比463,489千円の減少となりましたが、コストの低減と諸経費の節減に努めた結果、営業利益は計画比18,829千円の増加となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金が増加したこと等により計画比26,901千円の増加となり、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失で計上したこともあり、計画比3,261千円の増加となりました。なお、ROE(自己資本利益率)は、2.8%となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、暖冬による除雪用ショベル・スコップの売上が減少し、自然災害による復旧・復興特需もありましたが、国内向け売上高は884百万円(対前期比3.9%減)となりました。輸出は、経済制裁の影響で主要販売先であるイラン向けの受注が見込めないなか、新規販路をはじめ他の諸外国へも拡販努力するものの売上高は111百万円(対前期比24.8%減)となり、ショベル類全体の売上高は996百万円(対前期比6.8%減)となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、自然災害による特需の売上もあったものの、酷暑および台風等の天候不順により、売上が鈍化し、売上高は4,480百万円(対前期比2.0%減)となり、生活関連用品全体の売上高は5,476百万円(対前期比2.9%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴う運賃等の変動費が減少した結果、164百万円(対前期比0.8%減)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、当社の受注状況も拡販策の展開により回復傾向にありますが、売上高につきましては2,759百万円(対前期比1.4%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上高は減少したもののコストの低減に努めた結果、売上利益率が向上し、205百万円(対前期比14.4%増)となりました。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境に支えられて、緩やかな回復基調を持続しました。一方で、米中貿易摩擦の問題や国外における地政学的リスクの拡大等の懸念材料も多く、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は新規販路、新規市場の開拓と売上拡大に向け積極的な営業活動を展開しましたが、主要販売先における農具、園芸用品類および物流関連機器類の売上が伸び悩み、売上高は8,236百万円(前期8,441百万円)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めた結果、営業利益は138百万円(前期119百万円)、経常利益は156百万円(前期123百万円)、当期純利益は83百万円(前期90百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は12百万円増加し6,246百万円、負債は1百万円増加し3,304百万円、純資産は10百万円増加し2,941百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて81百万円減少し、678百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、11百万円(前期は62百万円の収入)となりました。これは主にたな卸資産の増加額と法人税等の支払額の合計が231百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および仕入債務の増加額の合計が276百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、48百万円(前期は24百万円の収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、44百万円(前期は33百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額28百万円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前期比(%) |
| 生活関連用品(ショベル類) | 1,113,368 | 108.7 |
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前期比(%) |
| 生活関連用品 | 4,480,480 | 99.4 |
| 物流機器 | 2,940,389 | 106.3 |
| 合計 | 7,420,870 | 102.0 |
(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の製品(ショベル類)は受注見込による生産方法をとっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前期比(%) |
| 製品 生活関連用品(ショベル類) | 996,848 | 93.2 |
| 商品 生活関連用品 | 4,480,033 | 98.0 |
| 生活関連用品 計 | 5,476,882 | 97.1 |
| 物流機器 | 2,759,627 | 98.6 |
| 合計 | 8,236,510 | 97.6 |
(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱ロジスネクスト株式会社 | 1,685,961 | 20.0 | 1,676,019 | 20.3 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積もりや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ12百万円増加し6,246百万円(前事業年度末は6,234百万円)となりました。これは主に売掛金が126百万円減少したものの、商品及び製品が208百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ1百万円増加し3,304百万円(前事業年度末は3,302百万円)となりました。これは主に短期借入金が100百万円減少したものの、社債100百万円を追加発行したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ10百万円増加し2,941百万円(前事業年度末は2,931百万円)となりました。これは主にその他有価証券評価差額金が42百万円減少したものの、繰越利益剰余金が56百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ204百万円減少し、8,236百万円(対前期比2.4%減)となりました。これは生活関連用品のショベル類で72百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で91百万円、物流機器で40百万円それぞれ減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は160百万円減少し、8,096百万円(対前期比1.9%減)、輸出売上高は44百万円減少し、140百万円(対前期比23.9%減)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ13百万円増加し、2,022百万円(対前期比0.7%増)となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.8%増加し、24.6%となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、5百万円減少し、1,883百万円(対前期比0.3%減)となりました。これは売上高の減少に伴い、運賃等の変動費が減少したことによるものであります。なお、販管費率は、諸経費の節減に努めたものの、前事業年度と比べ0.5%増加し、22.9%となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ19百万円増加し、138百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、6百万円増加し、43百万円となりました。これは主に受取配当金が7百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、7百万円減少し、25百万円となりました。これは主に固定資産処分損が6百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ33百万円増加し、156百万円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度につきましては、投資有価証券評価損を16百万円計上したため、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ17百万円増加し、140百万円となりました。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は、24百万円増加し、57百万円となりました。これは主に前事業年度はゴルフ会員権の売却等に伴う評価性引当額の損金算入と当事業年度における投資有価証券評価損の損金不算入によるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ6百万円減少し、83百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。
| 回次 | 第111期 | 第112期 | 第113期 | 第114期 | 第115期 |
| 決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 |
| 自己資本比率(%) | 43.7 | 45.7 | 48.8 | 47.0 | 47.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 37.3 | 24.7 | 25.1 | 25.7 | 27.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 7.7 | - | 28.4 | 16.2 | 84.7 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ | 8.4 | - | 2.5 | 5.5 | 1.2 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.第112期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度以前に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「 第2 事業の状況 2 事業等のリスク 」 に記載のとおり、様々なリスク要因の可能性があると認識しております。
そのため、当社は経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、低減できるよう適切に対応をしてまいります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産体制強化、生産効率アップに向け、生産設備の刷新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
経営方針・経営戦略,経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。
2019年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。
売上高につきましては、主要販売先における農具、園芸用品類及び物流関連機器類の売上が伸び悩み計画比463,489千円の減少となりましたが、コストの低減と諸経費の節減に努めた結果、営業利益は計画比18,829千円の増加となりました。また、経常利益につきましては、受取配当金が増加したこと等により計画比26,901千円の増加となり、当期純利益につきましては、投資有価証券評価損を特別損失で計上したこともあり、計画比3,261千円の増加となりました。なお、ROE(自己資本利益率)は、2.8%となりました。
| 指標 | 2019年3月期 (計画) | 2019年3月期 (実績) | 2019年3月期 (計画比) |
| 売上高 | 8,700,000 千円 | 8,236,510 千円 | 463,489 千円減( 5.3%減) |
| 営業利益 | 120,000 千円 | 138,829 千円 | 18,829 千円増(15.7%増) |
| 経常利益 | 130,000 千円 | 156,901 千円 | 26,901 千円増(20.7%増) |
| 当期純利益 | 80,000 千円 | 83,261 千円 | 3,261 千円増( 4.1%増) |
| ROE(自己資本利益率) | 2.7 % | 2.8 % | 0.1 ポイント増 |
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、暖冬による除雪用ショベル・スコップの売上が減少し、自然災害による復旧・復興特需もありましたが、国内向け売上高は884百万円(対前期比3.9%減)となりました。輸出は、経済制裁の影響で主要販売先であるイラン向けの受注が見込めないなか、新規販路をはじめ他の諸外国へも拡販努力するものの売上高は111百万円(対前期比24.8%減)となり、ショベル類全体の売上高は996百万円(対前期比6.8%減)となりました。
また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、自然災害による特需の売上もあったものの、酷暑および台風等の天候不順により、売上が鈍化し、売上高は4,480百万円(対前期比2.0%減)となり、生活関連用品全体の売上高は5,476百万円(対前期比2.9%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴う運賃等の変動費が減少した結果、164百万円(対前期比0.8%減)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、企業収益の改善を背景に、当社の受注状況も拡販策の展開により回復傾向にありますが、売上高につきましては2,759百万円(対前期比1.4%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上高は減少したもののコストの低減に努めた結果、売上利益率が向上し、205百万円(対前期比14.4%増)となりました。
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