四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が国内外において長期化し、新規感染者数も増加傾向にあり、収束時期の見通しが立たない先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、当社も4月中旬より5月末の緊急事態宣言中は、操業時間短縮の実施や不要不急の社外への外出禁止等の対策を行いました。その後も感染拡大防止の徹底に努め、コロナ禍の影響で対面による十分な営業活動が組めない中、できる限り拡販に努力し、また12月には、降雪による除雪関連用品の売上は好調に推移しましたが、売上高は6,180百万円(前年同期6,230百万円)となりました。
利益面につきましては、役員報酬のカットや従業員賞与の減額、自粛による人件費の低減、営業活動に係る諸経費の減少等により、営業利益は192百万円(前年同期111百万円)、営業外収益として雇用調整助成金20百万円等があり、経常利益は228百万円(前年同期134百万円)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失14百万円を計上した結果、四半期純利益は141百万円(前年同期87百万円)となりました。今後の業績につきましても、新型コロナウイルス感染症の収束が見通せないため、景気低迷の長期化による設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、新たな生活様式として自宅で過ごす時間が増えたことで量販店市場における売上が増加し、また、降雪による除雪関連ショベルやスコップの売上も順調に伸びたことから、国内向け売上高は585百万円(対前年同期比7.1%増)となりました。輸出においては、コロナ禍の影響で売上高は34百万円(対前年同期比62.4%減)となり、ショベル類全体の売上高は619百万円(対前年同期比3.0%減)となりました。また、アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましても、ショベル類同様、量販店市場の好調な需要や除雪関連用品の売上増により、売上高は3,474百万円(対前年同期比5.5%増)となり、生活関連用品全体の売上高は4,094百万円(対前年同期比4.1%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、先行きは極めて厳しく、不透明な状況が続くと予想されます。拡販策の展開に努力しましたが、売上高は2,086百万円(対前年同期比9.2%減)となりました。
② 財政状態
当第3四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、386百万円増加し4,968百万円(前事業年度末は4,581百万円)となりました。これは主に電子記録債権が336百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、246百万円増加し1,656百万円(前事業年度末は1,409百万円)となりました。これは主に投資有価証券が243百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、632百万円増加し6,624百万円(前事業年度末は5,991百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、276百万円増加し2,807百万円(前事業年度末は2,530百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が174百万円、短期借入金が118百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、93百万円増加し673百万円(前事業年度末は579百万円)となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が75百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、370百万円増加し3,481百万円(前事業年度末は3,110百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、261百万円増加し3,142百万円(前事業年度末は2,881百万円)となりました。これは主に利益剰余金が112百万円、その他有価証券評価差額金が169百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、詳細につきましては追加情報をご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。