有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては軽微であるため、別途記載はしておりません。
なお、次年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、時差出勤(営業時間短縮)や国内外出張自粛による生産性および営業力の低下、主要国の状況による輸出入の減少、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少等が懸念され、今後の景気の回復力次第で業績が大きく左右される可能性があります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、所得や雇用情勢の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による個人消費の落ち込みや新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社は引き続き新規販路の開拓とその市場に合わせた製品開発、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、売上高は7,984百万円(前期8,236百万円)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、営業利益は87百万円(前期138百万円)、経常利益は110百万円(前期156百万円)、当期純利益は39百万円(前期83百万円)となりました。
また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は255百万円減少し5,991百万円、負債は194百万円減少し3,110百万円、純資産は60百万円減少し2,881百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べて75百万円増加し、753百万円となりました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、144百万円(前期は11百万円の収入)となりました。これは主に仕入債務の減少額が161百万円となったものの、税引前当期純利益、減価償却費および売上債権の減少額の合計が315百万円となったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、73百万円(前期は48百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出97百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、4百万円(前期は44百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が28百万円となったものの、長期借入金の純増額が33百万円となったためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
生活関連用品(ショベル類)	916,426	82.3

(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	商品仕入高(千円)	前期比(%)
生活関連用品	4,068,583	90.8
物流機器	2,927,338	99.6
合計	6,995,922	94.3

(注)1.金額は平均販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社の製品(ショベル類)は受注見込による生産方法をとっております。
d.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
製品 生活関連用品(ショベル類)	855,072	85.8
商品 生活関連用品	4,071,614	90.9
生活関連用品 計	4,926,686	90.0
物流機器	3,058,099	110.8
合計	7,984,785	96.9

(注)1.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱ロジスネクスト株式会社	1,676,019	20.3	1,806,367	22.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
(資産の部)
当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ255百万円減少し5,991百万円(前事業年度末は6,246百万円)となりました。これは主に現金及び預金が76百万円増加したものの、電子記録債権が172百万円、投資有価証券が159百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ194百万円減少し3,110百万円(前事業年度末は3,304百万円)となりました。これは主に支払手形が173百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ60百万円減少し2,881百万円(前事業年度末は2,941百万円)となりました。これは主に繰越利益剰余金が13百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円それぞれ増加したものの、その他有価証券評価差額金が81百万円減少したことによるものであります。
経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ251百万円減少し、7,984百万円(対前期比3.1%減)となりました。これは物流機器で298百万円増加したものの、生活関連用品のショベル類で141百万円、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で408百万円それぞれ減少したことによるものであります。そのうち国内売上高は253百万円減少し、7,842百万円(対前期比3.1%減)、輸出売上高は1百万円増加し、142百万円(対前期比1.4%増)となりました。
(売上総利益)
当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ93百万円減少し、1,928百万円(対前期比4.6%減)となりました。また、売上総利益率は、原材料の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.4%減少し、24.2%となりました。
(営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、42百万円減少し、1,841百万円(対前期比2.3%減)となりました。これは売上高の減少に伴い、運賃等の変動費が減少したことによるものであります。なお、販管費率は、諸経費の節減に努めたものの、前事業年度と比べ0.2%増加し、23.1%となりました。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ51百万円減少し、87百万円となりました。
(経常利益)
当事業年度における営業外収益は、3百万円増加し、46百万円となりました。これは主に受取保険金が6百万円増加したことによるものであります。営業外費用は、1百万円減少し、23百万円となりました。これは主に災害による損失が2百万円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ46百万円減少し、110百万円となりました。
(税引前当期純利益)
当事業年度における税引前当期純利益は、63百万円減少し、77百万円となりました。これは主に売上高減少と投資有価証券評価損が16百万円増加したことによるものであります。
(当期純利益)
当事業年度における法人税等合計は、19百万円減少し、37百万円となりました。これは主に売上高減少に伴い課税所得が減少したことによるものであります。
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ43百万円減少し、39百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、当社では、セグメントごとの財政状態を把握しておりません。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、懸命の拡販策を展開しましたが、記録的な暖冬による影響で、除雪関連のショベル、スコップの売上不振により、国内向け売上高は745百万円(対前期比15.8%減)となりました。輸出は、中央アフリカ等への販路はじめ他の諸外国への拡販に努力するものの、売上高は109百万円(対前期比1.8%減)となり、ショベル類全体の売上高は855百万円(対前期比14.2%減)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、天候不順により主要販売先における売上鈍化が大きく影響し、売上高は4,071百万円(対前期比9.1%減)となり、生活関連用品全体の売上高は4,926百万円(対前期比10.0%減)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上高の減少に伴う運賃等の変動費が減少したものの、71百万円(対前期比56.5%減)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、業種により弱さがみられますが、企業収益の改善を背景に緩やかながらも回復基調が続いており、拡販策の展開と売上拡大に努力した結果、売上高は3,058百万円(対前期比10.8%増)となりました。
なお、セグメント利益につきましては、売上高の増加とコストの低減に努めた結果、売上利益率が向上し、220百万円(対前期比7.1%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。

回次	第112期	第113期	第114期	第115期	第116期
決算年月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月	2020年3月
自己資本比率(%)	45.7	48.8	47.0	47.1	48.1
時価ベースの自己資本比率(%)	24.7	25.1	25.7	27.2	25.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	-	28.4	16.2	84.7	7.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ	-	2.5	5.5	1.2	15.8

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.第112期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状態を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。なお、今後の資本的支出につきましては、ショベル工場の生産体制強化、生産効率アップに向け、生産設備の刷新、改修への取り組みを考えており、その資金につきましては、銀行からの長期借入等で調達を予定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当事業年度の会計上の見積りに用いた仮定については、追加情報をご参照下さい。
a.貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、不良債権発生の可能性が高まります。
b.賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。
c.たな卸資産
たな卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらのたな卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
d.投資有価証券
保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50%以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30%以上50%未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合には、投資有価証券の減損処理を行う可能性が高まります。
e.繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。