四半期報告書-第117期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症が国内外に大きな影響をもたらし、緊急事態宣言による営業活動の制限や不要不急の外出自粛要請等も行われ、景況感は悪く先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、当社も緊急事態宣言中は、3密を避けるために操業時間短縮の実施や不要不急の社外への外出禁止等の感染拡大防止に努めました。十分な営業活動、生産体制が組めない中、できる限り拡販に努力してまいりましたが、売上高は1,966百万円(前年同期2,115百万円)となりました。
利益面につきましては、先行き不透明な状況において役員報酬のカットや従業員賞与の減額、自粛による人件費の低減、営業活動に係る諸経費の減少等により、営業利益は50百万円(前年同期37百万円)、営業外収益として雇用調整助成金20百万円等があり、経常利益は79百万円(前年同期43百万円)、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失14百万円を計上した結果、四半期純利益は43百万円(前年同期28百万円)となりました。今後の業績につきましても、自粛期間中の営業活動不足や景気減速の見通しによる設備投資への意欲低下等の影響が懸念されます。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(生活関連用品)
ショベル類につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で、公共工事関連の一部休止もありましたが、緊急事態宣言中の巣ごもり需要により量販店市場において、売上増となり国内向け売上高は176百万円(対前年同期比2.2%増)となりました。輸出においては、輸出先での輸出入業務の休止の影響で出荷が延期され、売上高は1百万円(対前年同期比96.3%減)となり、ショベル類全体の売上高は177百万円(対前年同期比11.5%減)となりました。
アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様、巣ごもり需要や量販店における他社輸入商品の入荷遅れによる代替え需要もあり、売上高は1,217百万円(対前年同期比7.8%増)となり、生活関連用品全体の売上高は1,394百万円(対前年同期比4.9%増)となりました。
(物流機器)
業界内における設備投資は、先行き不透明な状況が続くと予想されます。拡販策の展開に努力しましたが、一部案件の延期もあり売上高は572百万円(対前年同期比27.3%減)となりました。
② 財政状態
当第1四半期会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。
なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。
(資産)
流動資産は、317百万円増加し4,899百万円(前事業年度末は4,581百万円)となりました。これは主に電子記録債権が192百万円、商品及び製品が72百万円、未収入金が31百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、111百万円増加し1,521百万円(前事業年度末は1,409百万円)となりました。これは主に投資有価証券が100百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、429百万円増加し6,420百万円(前事業年度末は5,991百万円)となりました。
(負債)
流動負債は、299百万円増加し2,830百万円(前事業年度末は2,530百万円)となりました。これは主に支払手形及び買掛金が221百万円、短期借入金が99百万円それぞれ増加したことによるものであります。
固定負債は、49百万円増加し628百万円(前事業年度末は579百万円)となりました。これは主に固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が47百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、348百万円増加し3,459百万円(前事業年度末は3,110百万円)となりました。
(純資産)
純資産は、80百万円増加し2,961百万円(前事業年度末は2,881百万円)となりました。これは主に利益剰余金が14百万円、その他有価証券評価差額金が69百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っており、詳細につきましては追加情報をご参照下さい。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。