#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生活関連用品事業におけるホームセンターとのオンライン処理料等について、従来、販売費及び一般管理費で処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第3四半期累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、依然として厳しい状況にありましたが、9月末の緊急事態宣言解除後は緩やかながらも経済活動は持ち直しの動きを見せておりました。しかしながら、原材料の高騰による影響や新たな変異株の流行等もあり、先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢下におきまして、当社もお客様と従業員の安全確保を最優先とし、新型コロナウイルス感染症対策を継続しながらできる限りの営業活動を行い、ショベル・スコップ等の拡販セールの実施や除雪関連用品の売上が順調に推移した結果、売上高は6,389百万円(前年同期6,180百万円)となりました。
利益面につきましては、ショベル・スコップ等の拡販セールや、10月以降の降雪準備による除雪関連用品の早期受注および12月の各地での降雪の影響で、除雪関連用品の売上が増加したことにより、営業利益は326百万円(前年同期192百万円)、経常利益は348百万円(前年同期228百万円)、四半期純利益は239百万円(前年同期141百万円)となりました。ただし、今後の業績につきましては、原材料の高騰による影響や新たな変異株の流行等、依然として先行き不透明な状況にあり、また、設備投資への意欲低下等の影響も懸念されます。
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