当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の5類に移行したことにより、行動制限が緩和され、インバウンドを含む個人消費が持ち直し、経済活動の正常化が徐々に進みました。一方で、ウクライナ情勢の長期化、エネルギー価格や原材料の高騰に加え、物価上昇による消費者マインドの低下等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、積極的な営業活動に努力してまいりましたが、エネルギー価格や原材料の高騰による販売価格改定、消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。一方、物流機器類については、半導体供給不足の影響があった前期とは異なり、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4,471百万円(前年同期4,103百万円)となりました。
利益面につきましては、物流機器類の売上回復に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は221百万円(前年同期107百万円)、経常利益は265百万円(前年同期122百万円)、四半期純利益は181百万円(前年同期81百万円)となりました。
2023/11/13 10:32
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