当中間会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化に伴い、雇用や所得環境が改善傾向にあり、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、為替の変動や物価上昇による消費者マインドの悪化懸念に加え、ロシア・ウクライナや中東情勢等の地政学的リスクを背景とした、原材料やエネルギー価格の高止まり等、依然として先行き不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび金物専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。物流機器類については、新たな受注は減少傾向にあるものの、前期中に受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしました。これらの結果、売上高は4,635百万円(前年同期4,471百万円)となりました。
利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は286百万円(前年同期221百万円)、経常利益は310百万円(前年同期265百万円)、中間純利益は214百万円(前年同期181百万円)となりました。
2024/11/12 9:20
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