当中間会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大に加え、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調となりました。一方で、中東・東欧の地政学的リスクの長期化や米国の通商政策の影響の他、原材料やエネルギー価格の高止まりや物価上昇による消費者マインドの悪化等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、お客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善を行い、積極的な営業活動に努力してまいりました。その中で更なる販売価格改定や消費動向の変化等による影響がありましたが、除雪関連用品の早期受注分が増加したこと等により増収となりました。一方、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で売上高は比較的順調に推移いたしましたが、売上計上案件が集中した前中間期と比較すると減収となりました。これらの結果、売上高は4,328百万円(対前年同期比6.6%減)となりました。
利益面につきましては、コストの低減と諸経費の節減等に努めましたが、物流機器類の大幅な減収により、営業利益は148百万円(対前年同期比48.0%減)、経常利益は160百万円(対前年同期比48.4%減)、中間純利益は109百万円(対前年同期比49.2%減)となりました。
2025/11/13 9:28
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