有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響につきましては軽微であり、次年度以降の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、時差出勤(営業時間短縮)や国内外出張自粛による生産性および営業力の低下、主要国の状況による輸出入の減少、公共工事等の縮小に伴うショベル類および土木・建築工事用機器の売上の減少、企業の設備投資意欲の低下による物流機器類の売上の減少等の懸念材料を考慮しつつ、現時点においては新型コロナウイルスの感染者数が減少し、政府の緊急事態宣言も解除されており、大きな第2波は無く収束する方向に向かっていると仮定して、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。