アドバネクス（5998）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -1億8517万
2010年9月30日 -266.01%: -6億7777万
2010年12月31日 -42.4%: -9億6514万
2011年3月31日 -19.37%: -11億5211万
2011年6月30日: -3億1255万
2011年9月30日 -50.84%: -4億7147万
2011年12月31日: -3億5791万
2012年3月31日: 1億7346万
2012年6月30日: -5742万
2012年9月30日 -192.6%: -1億6802万
2012年12月31日: 6億6418万
2013年3月31日 +96.09%: 13億238万
2013年6月30日 -67.76%: 4億1988万
2013年9月30日 +19.01%: 4億9971万
2013年12月31日 +175.52%: 13億7680万
2014年3月31日 -8.07%: 12億6573万
2014年6月30日 -95.37%: 5860万
2014年9月30日 +999.99%: 10億8392万
2014年12月31日 +95.64%: 21億2060万
2015年3月31日 +1.03%: 21億4247万
2015年6月30日 -85.77%: 3億490万
2015年9月30日 -72.21%: 8474万
2015年12月31日 +97.54%: 1億6740万
2016年3月31日: -2億4588万
2016年6月30日 -253.4%: -8億6895万
2016年9月30日 -8.62%: -9億4383万
2016年12月31日: 2628万
2017年3月31日: -1億3858万
2017年6月30日: 1億4119万
2017年9月30日 +138.48%: 3億3671万
2017年12月31日 +48.02%: 4億9841万
2018年3月31日 -86.61%: 6672万
2018年6月30日: -1971万
2018年9月30日: 1億5898万
2018年12月31日: -1億3617万
2019年3月31日: -3499万
2019年6月30日 -938.81%: -3億6350万
2019年9月30日 -31.05%: -4億7637万
2019年12月31日: -2億2295万
2020年3月31日 -331.77%: -9億6267万
2020年6月30日: -2億8394万
2020年9月30日 -33.83%: -3億8001万
2020年12月31日: 7億9313万
2021年3月31日 +72.35%: 13億6700万
2021年6月30日 -99.57%: 594万
2021年9月30日: -6439万
2021年12月31日: 1億1716万
2022年3月31日 +455.6%: 6億5095万
2022年6月30日 -20.05%: 5億2044万
2022年9月30日 +45.13%: 7億5532万
2022年12月31日 -87.86%: 9168万
2023年3月31日 +272.24%: 3億4129万
2023年6月30日 +174.94%: 9億3834万
2023年9月30日 +10.52%: 10億3704万
2023年12月31日 -45.07%: 5億6964万
2024年3月31日 +96.34%: 11億1845万
2024年6月30日 -40.55%: 6億6494万
2024年9月30日: -4億6668万
2024年12月31日: 6億3536万
2025年3月31日: -1億1345万
2025年6月30日: 4億1944万
2025年9月30日 +21.38%: 5億911万
2025年12月31日 +222.78%: 16億4333万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

2025/06/27 9:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20―3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65―2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/27 9:16
#3 会計方針に関する事項（連結）: 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/27 9:16