5998 アドバネクス

5998
2026/06/11
時価
104億円
PER 予
5.17倍
2010年以降
赤字-381.65倍
(2010-2026年)
PBR
1.02倍
2010年以降
0.27-3.07倍
(2010-2026年)
配当 予
1.98%
ROE 予
19.68%
ROA 予
6.11%
資料
Link
CSV,JSON

アドバネクス(5998)の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年3月31日
5億6888万
2009年3月31日
-5億5054万
2009年12月31日
-334万
2010年3月31日
1458万
2010年6月30日 -99.14%
12万
2010年9月30日 +999.99%
216万
2010年12月31日 +7.66%
233万
2011年3月31日 +833.98%
2179万
2011年6月30日 -86.01%
305万
2011年9月30日 -56.23%
133万
2011年12月31日
-1795万
2012年3月31日
-1765万
2012年6月30日
12万
2012年9月30日 +769.67%
106万
2012年12月31日 +297.74%
422万
2013年3月31日 +459.95%
2363万
2013年6月30日
-837万
2013年9月30日 -161.88%
-2192万
2013年12月31日 -2.68%
-2251万
2014年3月31日 -18.88%
-2676万
2014年6月30日
-537万
2014年9月30日
-26万
2014年12月31日
797万
2015年3月31日 +135.84%
1880万
2015年6月30日 -79.32%
388万
2015年9月30日 +90.97%
742万
2015年12月31日 +29.6%
962万
2016年3月31日 -90.16%
94万
2016年6月30日
-494万
2016年9月30日 -2.04%
-504万
2016年12月31日
363万
2017年3月31日 -70.8%
106万
2017年6月30日 -52.31%
50万
2017年9月30日
-167万
2017年12月31日
593万
2018年3月31日 +78.75%
1060万
2018年6月30日
-796万
2018年9月30日
251万
2018年12月31日 -17.16%
208万
2019年3月31日
-4217万
2019年6月30日
-222万
2019年9月30日
-29万
2019年12月31日
377万
2020年3月31日 +642.92%
2800万
2020年6月30日
-52万
2020年9月30日
110万
2020年12月31日 +144.24%
269万
2021年3月31日
-2661万
2021年6月30日
376万
2021年9月30日 +153.57%
955万
2021年12月31日 +38.59%
1323万
2022年3月31日
-9428万
2022年6月30日
-502万
2022年9月30日
2638万
2022年12月31日 +8.92%
2873万
2023年3月31日 +65.22%
4747万
2023年6月30日
-586万
2023年9月30日 -831.76%
-5462万
2023年12月31日
364万
2024年3月31日 +997.23%
4002万
2024年6月30日
-1億7166万
2024年9月30日
3270万
2024年12月31日
-1億1378万
2025年3月31日
4160万
2025年6月30日
-8965万
2025年9月30日
-6935万
2025年12月31日
-6919万
2026年3月31日 -138.78%
-1億6522万

個別

2008年3月31日
5億3779万
2011年3月31日 -99.6%
214万
2012年3月31日
-39万
2013年3月31日
-20万
2014年3月31日 -8.37%
-22万
2015年3月31日 -30.91%
-28万
2016年3月31日
-21万
2017年3月31日
-16万
2018年3月31日 -0.62%
-16万
2019年3月31日 ±0%
-16万
2020年3月31日 ±0%
-16万
2021年3月31日 ±0%
-16万
2022年3月31日 -999.99%
-1億2091万
2023年3月31日
3911万
2024年3月31日 +0.71%
3939万
2025年3月31日 +7.61%
4238万
2026年3月31日
-1億5648万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.6%から35.4%に変更し計算しております。
この変更による当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)及び法人税等調整額に与える影響はありません。
2025/06/27 9:16

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