退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 24億2951万
- 2014年6月30日 -17.03%
- 20億1575万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/12 9:03
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4億66百万円減少し、利益剰余金が4億66百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 資産の部においては、現金及び預金が3億82百万円、棚卸資産が1億17百万円、その他流動資産が1億20百万円各々増加したことにより、流動資産合計額が5億92百万円増加し、123億63百万円となりました。また、固定資産合計額は1億49百万円増加し、86億19百万円となりましたが、有形固定資産の一部を投資不動産へ振替えたため、有形固定資産が2億52百万円減少し、投資その他の資産が3億5百万円増加しました。2014/08/12 9:03
負債の部においては、負債合計額は157億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億97百万円増加しました。主な理由は、退職給付に係る負債が、4億13百万円減少した一方で、仕入の増加により支払手形及び買掛金が2億81百万円増加したことや借入金が3億52百万円増加したことによるものであります。
純資産の部においては、純資産合計額が51億86百万円となり、前連結会計年度末に比べて4億44百万円増加しました。主な理由は、四半期純利益1億10百万円の発生と、退職給付会計の計算方法の変更により4億66百万円を利益剰余金に計上したことによるものであります。