営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2013年6月30日
- 2億1577万
- 2014年6月30日 +4.83%
- 2億2619万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/08/12 9:03
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) セグメント間取引消去 1,561 四半期連結損益計算書の営業利益 215,778
該当事項はありません。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 2014/08/12 9:03
当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日) (会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が4億66百万円減少し、利益剰余金が4億66百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2014/08/12 9:03
(単位:千円) セグメント間取引消去 1,293 四半期連結損益計算書の営業利益 226,192 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当第1四半期連結累計期間における経済環境は、海外では、中国などの新興国の経済回復は緩慢なものとなりましたが、米国経済の回復が進みました。わが国では、消費増税前の駆け込み需要の反動減が影響したことから、一部に弱い動きがみられたものの、景気の持ち直しが続きました。こうした中で、当社が関連する分野では、自動車市場において、北米や中国で需要が堅調に推移した他、国内でも生産台数が前年同四半期を上回りました。当社におきましても、自動車向けの売上高が前年同四半期に比べ増加しました。2014/08/12 9:03
当第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期比5.7%増の69億22百万円となり、営業利益は、前年同四半期比4.8%増の2億26百万円となりました。経常利益は、為替の影響等により、前年同四半期比25.6%減の1億71百万円となり、四半期純利益は同41.9%減の1億10百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、ヒンジ事業につきましては、重要性が低下したため、当第1四半期連結累計期間より精密ばね事業に統合いたしました。前年同四半期との比較は、精密ばね事業とヒンジ事業を統合したベースで行なっております。