当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更しております。また、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が4億66百万円減少し、利益剰余金が4億66百万円増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/02/12 9:14

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当第3四半期連結累計期間における経済情勢は、海外では、中国などの新興国の経済成長が鈍化しましたが、米国の景気回復と欧州経済の持ち直しにより、堅調に推移しました。国内では、消費増税後の景気回復のもたつきがあったものの、輸出産業では米国需要が好調だったことから景況感が回復しました。こうした中で、当社が関連する分野では、自動車市場において、国内需要は停滞しているものの、米国や中国において需要が好調でした。当社におきましても、自動車向けの売上高は前年同四半期に比べ増加しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比7.3%増の219億4百万円となり、営業利益は同17.4%増の7億69百万円、経常利益は同14.0%増の8億1百万円となりました。四半期純利益は、税金費用の増加や関係会社株式の売却に伴う少数株主利益の増加等により4.0%減の5億89百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、ヒンジ事業につきましては、重要性が低下したため、第1四半期より精密ばね事業に統合いたしました。前年同四半期との比較は、精密ばね事業とヒンジ事業を統合したベースで行なっております。

2015/02/12 9:14

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第3四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年12月31日)	当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	14円81銭	14円25銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	614,367	589,987
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	614,367	589,987
普通株式の期中平均株式数(株)	41,481,570	41,414,668
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	14円77銭	14円16銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―	―
普通株式増加数(株)	107,834	253,842
(うち新株予約権)	(107,834)	(253,842)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

2015/02/12 9:14