有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/28 9:11
【資料】
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【項目】
162項目
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、常勤社外監査役1名、社外監査役2名で構成され、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、取締役会の業務執行及びグループ会社を含めた監査を実施しております。さらに、監査役は内部監査部門及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性の向上に努めております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名開催回数出席回数
榎本 直樹10回10回
中村 慈美12回12回
髙 秀樹10回10回

監査役会における具体的な検討内容として、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務及び財産の状況の調査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、監査役会で情報共有しております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査機能を兼ねた内部統制室を設置しており、その担当人員は2名で構成され、経営方針の遂行状況、業務活動全般について内部監査を実施し、業務改善に向け具体的助言、勧告等を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長及び常勤監査役に報告しております。また、内部統制室は常勤監査役及び会計監査人と情報交換・意見交換を行うなど連携を密にして、いわゆる三様監査を実施しております。さらに、監査役会では定期的に内部監査の状況について報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 桐川 聡
指定有限責任社員 業務執行社員 田村 知弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他16名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針と理由については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、不正リスク防止への体制、監査報酬の妥当性等を考慮し、決定しております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、太陽有限責任監査法人は、金融庁から2023年12月26日付で処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。
(イ)処分対象
太陽有限責任監査法人
(ロ)処分内容
・契約の新規の締結に関する業務の停止 (2024年1月1日から2024年3月31日までの3か月間)
・業務改善命令(業務管理体制の改善)
・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査法人の業務の一部(監査業務に係る審査)に関与することの禁止 (2024年1月1日から2024年3月31日までの3か月間)
(ハ)処分理由
他社の財務書類の監査において、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
当社監査役会は、太陽有限責任監査法人より、行政処分の内容等について説明を受けるとともに、業務改善計画の実施状況についてヒアリングを行いました。
その結果、同監査法人を第77期の会計監査人として再任することが適切であると判断し、再任を決定いたしました。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社48,00048,000
連結子会社
48,00048,000

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントンのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
監査証明業務に
基づく報酬(千円)
非監査業務に
基づく報酬(千円)
提出会社2,0002,000
連結子会社14,25615,2061,076
14,2562,00015,2063,076

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関する助言業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるAdvanex Americas, Inc.は、Cherry Bekaert LLP.に対して、監査証明業務として11,747千円の監査報酬を費用計上しております。
また、当社の連結子会社であるAdvanex Europe Ltd.は、Cooper Parry Group Limitedに対して、監査証明業務として13,481千円の監査報酬を費用計上しております。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、会計監査人からの説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査した結果、監査役会の同意を受け、取締役会が会計監査人の報酬等の額を決定することとしております。
e. 監査役会が監査報酬に同意をした理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況、及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

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