有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

※4 実行可能期間付タームローン契約の締結
前連結会計年度(2022年3月31日)
(2018年実行)
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱UFJ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利+0.4%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を2期連続して5.2以上としないこと。
基準値=純有利子負債額÷(営業利益+減価償却費)
③ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
④ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか1項目以上に抵触した場合:修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか1項目以上に抵触した場合:期限の利益を喪失する。
(2019年実行)
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱UFJ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利+1.1%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を2期連続して5.2以上としないこと。
基準値=純有利子負債額÷(営業利益+減価償却費)
③ 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
④ 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか1項目以上に抵触した場合:修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか1項目以上に抵触した場合:期限の利益を喪失する。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(2018年実行)
当社は、2018年10月31日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱UFJ銀行 貸出限度額2,000百万円、利率 基準金利+0.4%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高2,000百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を2期連続して5.2以上としないこと。
基準値=純有利子負債額÷(営業利益+減価償却費)
③ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2018年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
④ 2019年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか1項目以上に抵触した場合:修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか1項目以上に抵触した場合:期限の利益を喪失する。
(2019年実行)
当社は、2019年10月28日付で設備資金の効率的な調達を行うため、実行可能期間付タームローン契約(借入先 株式会社三菱UFJ銀行 貸出限度額1,700百万円、利率 基準金利+1.1%、担保の有無 担保無、当連結会計年度末借入実行残高1,700百万円)を締結いたしました。
実効可能期間付タームローンには、次の財務制限条項が付されております。
① 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の90%を維持すること。
② 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書及び連結貸借対照表において、基準値を2期連続して5.2以上としないこと。
基準値=純有利子負債額÷(営業利益+減価償却費)
③ 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額(為替換算調整勘定を除く)を、2019年3月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75%以上を維持すること。
④ 2020年3月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、経常損益の金額を2期連続で0円未満としないこと。
財務制限条項抵触時の効果
①及び②のいずれか1項目以上に抵触した場合:修正された事業計画書の提出及び埼玉工場の担保の設定。
③及び④のいずれか1項目以上に抵触した場合:期限の利益を喪失する。