有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(収益認識関係)
1 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する(引き渡す)義務があることを認識しております。
2 1.に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
(1)国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。
(2) (1)以外の製品販売につきましては当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し収益を認識する通常の時点としております。
3 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、精密ばね製品の他、インサート成形品及びその他の製品を生産・販売しております。
当該報告セグメントは、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。製品群別に分解した売上収益及びセグメント売上収益の関連は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	日本	米州	欧州	アジア	合計
精密ばね製品	7,469,736	2,536,401	2,046,654	7,766,136	19,818,928
インサート成形品	1,106,556	-	-	779,438	1,885,994
その他	17,544	-	-	-	17,544
合計	8,593,837	2,536,401	2,046,654	8,545,574	21,722,466
顧客との契約から生じる収益	8,593,837	2,536,401	2,046,654	8,545,574	21,722,466
その他の収益	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	日本	米州	欧州	アジア	合計
精密ばね製品	7,508,880	2,904,276	2,939,912	9,333,948	22,687,017
インサート成形品	1,043,581	-	-	858,365	1,901,946
その他	40,035	-	-	-	40,035
合計	8,592,496	2,904,276	2,939,912	10,192,314	24,628,999
顧客との契約から生じる収益	8,592,496	2,904,276	2,939,912	10,192,314	24,628,999
その他の収益	-	-	-	-	-

4 契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	2021年4月1日	2022年3月31日
顧客との契約から生じた債権	4,625,081	4,256,978
契約資産	―	―
契約負債	72,158	70,784
返金負債	4,906	―

契約負債は主に、一時点で収益を認識する製品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った対価の前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は72,158千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は10,375千円であります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)

	2022年4月1日	2023年3月31日
顧客との契約から生じた債権	4,256,978	4,572,695
契約資産	―	―
契約負債	70,784	71,843
返金負債	―	―

契約負債は主に、一時点で収益を認識する製品販売について、支払条件に基づき顧客から受け取った対価の前受金であります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は70,784千円であります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
5 残存履行義務に配分された取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。