有価証券報告書-第75期(2022/04/01-2023/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 14社
連結子会社名
・Advanex Americas, Inc.
・Advanex Europe Ltd.
・Advanex(Changzhou)Inc.
・Advanex(Dalian)Inc.
・Advanex(Dongguan)Inc.
・Advanex(Shanghai)Inc.
・Advanex(Hong Kong)Ltd.
・Advanex(Singapore)Pte.Ltd.
・Advanex(Thailand)Ltd.
・Advanex(Vietnam)Ltd.
・PT.Advanex Precision Indonesia
・Advanex Czech Republic s.r.o.
・Advanex(India)Private Limited
・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.
(2) 主要な非連結子会社名は次のとおりであります。
・Advanex Deutschland GmbH
・アドバネクスPLUS株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、Advanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をしております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社のうち主要な会社等の名前
・Advanex Deutschland GmbH
・アドバネクスPLUS株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益、利益剰余金及びキャッシュ・フロー等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
なお、Advanex Deutschland GmbHは、2023年5月29日の取締役会で清算決議をしております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名		決算日
・Advanex de Mexico S.de R.L.de C.V.		12月31日※
・Advanex (Shanghai) Inc.		12月31日※
・Advanex (Dalian) Inc.		12月31日※
・Advanex (Dongguan) Inc.		12月31日※
・Advanex(Changzhou)Inc.		12月31日※

※連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。

商品、製品及び仕掛品	…主として総平均法による原価法
原材料	…主として月別移動平均法による原価法
貯蔵品	…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を計上しており、貸倒の懸念のある個別債権について回収不能見込額を追加計上しております。
② 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
① 主要な事業における顧客との契約に基づく主な義務の内容
当社グループは、精密金属加工製品の製造・販売を主な事業としており、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する(引き渡す)義務があることを認識しております。
② ①に規定する義務に係る収益を認識する通常の時点
1. 国内の製品販売における収益を認識する時点は、出荷時から製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間であるため、出荷基準としております。
2. 1.以外の製品販売につきましては、当社グループの施設又はその他の指定された場所にて貨物引渡が完了するExWorks基準又は引き渡し時点において顧客に対する支配が移転したと判断し、収益を認識する通常の時点としております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間から10年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は、発生年度の費用として処理しております。