巴コーポレーション（1921）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -4億1185万
2010年9月30日 -16.13%: -4億7827万
2010年12月31日: -1億2357万
2011年3月31日 -601.78%: -8億6722万
2011年6月30日: -9000万
2011年9月30日 -353.53%: -4億818万
2011年12月31日: -2億9357万
2012年3月31日: 2億5624万
2012年6月30日: -7億5052万
2012年9月30日 -80.49%: -13億5461万
2012年12月31日: -6億3034万
2013年3月31日: -243万
2013年6月30日: 6億3977万
2013年9月30日 +99.26%: 12億7481万
2013年12月31日 +37.27%: 17億5000万
2014年3月31日 +6.74%: 18億6796万
2014年6月30日 -86.54%: 2億5150万
2014年9月30日 +252.54%: 8億8664万
2014年12月31日 +56.56%: 13億8814万
2015年3月31日 +137.43%: 32億9585万
2015年6月30日 -97.31%: 8880万
2015年9月30日: -7億6542万
2015年12月31日: 7億2413万
2016年3月31日 -78.34%: 1億5688万
2016年6月30日: -2億5790万
2016年9月30日: 9億4263万
2016年12月31日 +152.23%: 23億7766万
2017年3月31日 +18.16%: 28億951万
2017年6月30日 -70.46%: 8億2996万
2017年9月30日 +70.51%: 14億1519万
2017年12月31日 +96.22%: 27億7692万
2018年3月31日 +35.3%: 37億5708万
2018年6月30日 -73.38%: 10億18万
2018年9月30日 +107.12%: 20億7154万
2018年12月31日 -32%: 14億868万
2019年3月31日 +62.45%: 22億8841万
2019年6月30日: -7億2631万
2019年9月30日: -3億5067万
2019年12月31日: 6億2164万
2020年3月31日 -94.84%: 3210万
2020年6月30日 +999.99%: 11億8196万
2020年9月30日 +59.25%: 18億8226万
2020年12月31日 +49.91%: 28億2165万
2021年3月31日 +63.11%: 46億243万
2021年6月30日 -79.54%: 9億4188万
2021年9月30日 +51.06%: 14億2284万
2021年12月31日 +63.65%: 23億2850万
2022年3月31日 +20.71%: 28億1070万
2022年6月30日 -84.36%: 4億3956万
2022年9月30日 +75.41%: 7億7105万
2022年12月31日 +296.7%: 30億5876万
2023年3月31日 +54.63%: 47億2991万
2023年6月30日 -34.39%: 31億342万
2023年9月30日 +53.17%: 47億5363万
2023年12月31日 +14.01%: 54億1951万
2024年3月31日 +78.34%: 96億6519万
2024年6月30日 -77.78%: 21億4777万
2024年9月30日 +479.33%: 124億4261万
2024年12月31日 +29.58%: 161億2307万
2025年3月31日 -1.64%: 158億5829万
2025年6月30日 -94.27%: 9億800万
2025年9月30日 +477.22%: 52億4112万
2025年12月31日 +75.1%: 91億7746万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 11:47
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号令和4年10月28日。以下「令和4年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用している。法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、令和4年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号令和4年10月28日。以下「令和4年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はない。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和4年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用している。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっている。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はない。
2025/06/27 11:47
#3 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 11:47