巴コーポレーション（1921）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 3億4680万
2009年3月31日 -65.46%: 1億1980万
2010年3月31日 +72.68%: 2億687万
2010年12月31日 -63.14%: 7626万
2011年3月31日 +628.12%: 5億5527万
2011年6月30日 -20.14%: 4億4342万
2011年9月30日 +3.22%: 4億5772万
2011年12月31日 -16.1%: 3億8405万
2012年3月31日 -21.45%: 3億167万
2012年6月30日 +20.23%: 3億6270万
2012年9月30日 -8.71%: 3億3111万
2012年12月31日 -25.53%: 2億4657万
2013年3月31日 -3.87%: 2億3702万
2013年6月30日 -20.73%: 1億8788万
2013年9月30日 +19.6%: 2億2470万
2013年12月31日 -19.28%: 1億8137万
2014年3月31日 +110.94%: 3億8260万
2014年6月30日 -27.29%: 2億7818万
2014年9月30日 -39.34%: 1億6873万
2014年12月31日 -21.47%: 1億3250万
2015年3月31日 +113.05%: 2億8229万
2015年6月30日 -21.2%: 2億2245万
2015年9月30日 +46.67%: 3億2628万
2015年12月31日 -31.51%: 2億2347万
2016年3月31日 +28.87%: 2億8799万
2016年6月30日 -35.71%: 1億8515万
2016年9月30日 +40.07%: 2億5934万
2016年12月31日 +3.38%: 2億6812万
2017年3月31日 -0.86%: 2億6581万
2017年6月30日 -8.87%: 2億4223万
2017年9月30日 +3.24%: 2億5007万
2017年12月31日 -6.54%: 2億3372万
2018年3月31日 +108.57%: 4億8747万

個別

2008年3月31日: 2億5657万
2009年3月31日 -54.52%: 1億1668万
2010年3月31日 +73.63%: 2億260万
2011年3月31日 +168.74%: 5億4446万
2012年3月31日 -22.49%: 4億2203万
2013年3月31日 -43.84%: 2億3702万
2014年3月31日 +61.42%: 3億8260万
2015年3月31日 -26.23%: 2億8223万
2016年3月31日 +2.08%: 2億8811万
2017年3月31日 -7.68%: 2億6598万
2018年3月31日 +83.32%: 4億8761万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	199,030	198,576

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2026/06/26 11:47

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	236,376	235,661

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 11:47

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

d.繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上している。ただし、繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合は、評価性引当額の計上を行い、将来実現する可能性が高いと考えられる金額を繰延税金資産として計上している。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化する。このため、繰延税金資産の回収可能性の変化により、評価性引当額が変動し損益に影響を及ぼす可能性がある。
e.固定資産

2026/06/26 11:47