	前連結会計年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)	当連結会計年度(自令和7年4月1日至令和8年3月31日)
従業員給料手当	844,199	862,080
賞与引当金繰入額	264,159	278,791
退職給付費用	28,193	28,584
役員退職慰労引当金繰入額	13,033	2,031
雑費	497,296	415,792

2026/06/26 11:47

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な引当金の計上基準
貸倒引当金

2026/06/26 11:47

#3 工事損失引当金繰入額の注記（連結）

※2 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりである。

2026/06/26 11:47

#4 引当金明細表（連結）

倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額である。
2.完成工事補償引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替額である。
3.工事損失引当金の「当期減少額(その他)」は、工事損益の改善による戻入額である。2026/06/26 11:47

#5 棚卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）

※3 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額	16,425千円	7,000千円

2026/06/26 11:47

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(令和7年3月31日)	当事業年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	199,030	198,576
退職給付引当金	403,881	409,364
工事損失引当金	3,674	10,401
減損損失	1,018,515	929,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 11:47

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和7年3月31日)	当連結会計年度(令和8年3月31日)
繰延税金資産	千円	千円
賞与引当金	236,376	235,661
退職給付に係る負債	438,073	295,095
工事損失引当金	3,674	10,401
減損損失	1,019,770	930,826

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 11:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。従って、顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合など、追加引当が必要となる可能性がある。また、貸倒損失の発生により貸倒実績率が上昇し、一般債権に係る貸倒引当金の追加計上が発生する可能性がある。
b.棚卸資産

2026/06/26 11:47

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金

2026/06/26 11:47

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金

2026/06/26 11:47