純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2019/06/27 11:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、「未成工事受入金」等が増加したことによるものである。
純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて1,964百万円増加し、31,351百万円(同29,387百万円)となった。
(注)「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

2019/06/27 11:00

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略している。

2019/06/27 11:00

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、期間定額基準によっている。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ている。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による
定額法により費用処理している。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。2019/06/27 11:00

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部にお
けるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。

2019/06/27 11:00

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)	当連結会計年度(自平成30年4月1日至平成31年3月31日)
1株当たり純資産額 (円)	742.33	791.95
1株当たり当期純利益 (円)	73.88	77.96

(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2019/06/27 11:00