#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自令和3年4月1日至令和3年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: (注)セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っている。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高及び売上原価が6,754,468千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、第2四半期連結会計期間より「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」に含めて表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号令和2年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していない。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当業界においては、公共投資は高水準にあるものの、民間設備投資は持ち直しに足踏みがみられ、このところ弱含んでいる状況となっている。また、資材費の高騰や新型コロナウイルス感染症の変異株等、今後も注視が必要な状況となっている。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の受注高は30,091百万円(前年同期は14,574百万円)、売上高は19,094百万円(同13,711百万円)となり、利益については、営業利益は2,987百万円(同988百万円)、経常利益は3,405百万円(同1,372百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,374百万円(同984百万円)となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は17,577百万円(同12,197百万円)、不動産事業は1,516百万円(同1,513百万円)となり、営業利益については、鉄構建設事業は2,173百万円(同246百万円)、不動産事業は813百万円(同741百万円)となった。
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