売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (千円)	5,796,620	11,886,626	19,094,293	25,301,888
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)	1,335,160	2,140,230	3,394,920	3,921,246

2022/06/29 11:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

不動産事業:不動産の売買、管理及び賃貸借並びにこれらの仲介に関する事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2022/06/29 11:47

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱大林組	2,692,772	鉄構建設事業

2022/06/29 11:47

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/29 11:47

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に新たな会計方針を遡及適用していない。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価が6,764,699千円それぞれ減少したが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はない。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形・完成工事未収入金等」は、当連結会計年度より「受取手形」・「電子記録債権」・「完成工事未収入金等」及び「契約資産」として表示することとした。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていない。

2022/06/29 11:47

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更している。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の外部顧客への売上高は、主として鉄構建設事業で6,726,021千円減少し、セグメント利益に与える影響はない。2022/06/29 11:47

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載していない。2022/06/29 11:47

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当業界においては、民間設備投資に持ち直しの動きが見られ、公共投資も底堅い動きとなっている。しかしながら、原材料価格の上昇や新型コロナウイルス感染症の影響が不透明であり、これらの動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある。
このような情勢下において、当社グループは懸命な事業活動を展開した結果、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度を74%上廻る38,642百万円、売上高については前連結会計年度を9%上廻る25,301百万円となり、次期への繰越高は、前連結会計年度を31%上廻る36,616百万円となった。
利益については、営業利益は3,497百万円(前連結会計年度2,048百万円)、経常利益は3,931百万円(同2,410百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,756百万円(同1,679百万円)となった。

2022/06/29 11:47

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等(土地を含む)を有している。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,061,200千円(賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費
用は不動産事業売上原価に計上)である。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

2022/06/29 11:47

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載している。

2022/06/29 11:47