有価証券報告書-第94期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)建設市場の動向
国内の経済状況が悪化し、前年比大幅な発注量の低下により官公庁事業、民間設備投資の減少があった場合には、企業間競争の激化等により、受注量、受注条件の悪化が業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、営業戦略の見直し・強化、受注前事前検討の充実、コストダウン推進、採算回復力の向上に努めることでリスクの低減に努めている。
(2)取引先の信用リスク
工事代金を受領する前に取引先が信用不安に陥った場合、また、下請業者等が同様の事態に陥った場合、一取引における請負金額が多額の場合も多く、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、受注時の与信調査を厳格に行うとともに、定期的な再調査を実施する等、与信管理の徹底に努めることでリスクの低減に努めている。
(3)資材価格、労務費の変動
事業活動を行うにあたっては、多くの資材調達と外注労務費が必要であり、原材料価格、労務費が高騰し、請負金額に反映することが困難な場合には、見積時の利益率の低下、工期や原価に影響を与えることになり、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、資材価格動向のモニタリングや資材の適切な購買を通して価格の上昇を抑制することでリスクの低減に努めている。
(4)資産保有リスク
不動産、有価証券等の資産を保有しているため、不動産については、経済状況の変化等に伴う時価の下落、収益性の低下及び保有方針の変更により資産価値が下落した場合、有価証券については、株式市況により減損処理等を行うことになった場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、取締役会において個別物件・銘柄ごとに、保有に伴う便益やリスク等を定性面と定量面の両面から総合的に勘案し、保有の継続の適否を検証している。検証の結果、保有の意義が認められないと判断した物件・銘柄については、売却を進めることでリスクの低減に努めている。
(5)製品の欠陥
製品の品質に関しては、常にその特性に応じた最適な品質保持を心掛けて品質管理の徹底に努めており、品質管理部門を中心とする品質マネジメント体制を構築している。しかしながら、各種工事、製品において誤作、納期遅延又は瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。
(6)新技術の実用化
新技術の実用化に際し、一定の実績を積み上げるまでに時間を要し、あるいは実用化の過程において問題点の顕在化、その他の不測の事態により思わぬ損害が発生した場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業開発、技術開発の強化・推進を継続し、併せて、今後の改革の中心となるAI、IOT等の活用推進等を図ることでリスクの低減に努めている。
(7)法的規制
当社グループは、現時点における法律、税制、規則、政策、実務慣行等に従って業務を遂行しているが、将来的に業務に関係する法律、税制、規則、政策、実務慣行等の変更が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、法改正については関係各所から発信されている情報にアクセスし、早期に対策することでリスクの低減に努めている。
(8)重大事故の発生
建設現場作業等での事業活動にあたって、重大な労働災害の発生を未然に防止する取組みを最重要課題として位置付けており、作業前ミーティングによる危険予知の確認を実施し、危険要素を取り除き、大規模な労災事故を未然に防ぐ取組みを行っている。また、定期的に安全衛生委員会を開催し、労働災害の原因及び再発防止策の確認、職場環境の改善及び従業員の健康管理に取組んでいる。しかしながら、人身や各種工事、製品などに関わる重大な事故が発生した場合、業績等に影響を及ぼす場合がある。
(9)災害リスク
地震等の天災、人災により、事業の継続に思わぬ支障が発生し、業績等に影響を及ぼす場合がある。このリスクに対応するため、事業継続計画を定め、大規模災害発生時の安否確認や、適正な初動活動が行えるように準備することで、リスクの低減に努めている。