売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	2,453	5,051	8,056	10,798
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	297	724	1,291	1,709

② 決算日後の状況

2014/06/23 11:14

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「静岡事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しており、「岐阜事業所」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産しており、「山形事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連の継手、バルブ等を生産しており、「IPEC岐阜事業所」は、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2014/06/23 11:14

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2014/06/23 11:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/23 11:14

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	9,280	11,062
「その他」の区分の売上高	662	570
セグメント間取引消去	△784	△834
連結財務諸表の売上高	9,158	10,798

(単位:百万円)

2014/06/23 11:14

#6 業績等の概要

このような経済環境のもと、当社グループはお客様の信頼と期待にお応えすべく、産業用の全流体を対象とした配管市場において、お客様の望むときに、望むモノを、望む形とコストで提供することをモットーに、産学連携にも積極的に取組み、新しいコンセプトの製品とサービスを提供してまいりました。その活動範囲は国内だけにとどまらず、海外の日系企業を対象に、既存の台湾・中国・タイに加え、新たに米国に販売拠点を設置しました。
市場別では、半導体・液晶製造装置関連市場におきましては、世界的な競争激化により設備投資の一時的落ち込みが見られましたが、当社グループへの引き合いが評価され受注量が順調に回復し、売上高が伸びました。しかし、主力市場である工作機械、産業機械、建設機械市場におきましては、国内需要が堅調に推移したにも関わらず、競争の激化などにより前年同期と同様の売上高となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は107億98百万円(前年同期比17.9%増)となり、営業利益は17億19百万円(同45.3%増)、経常利益は17億9百万円(同42.9%増)、当期純利益は10億47百万円(同37.8%増)となりました。

2014/06/23 11:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 収益の認識基準
当社グループの売上高は、通常、注文書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で計上されます。
② 貸倒引当金の計上基準

2014/06/23 11:14

#8 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは、部分完成した工事区間の配管長を工事契約の総配管長で除した割合に契約金額を乗じた金額を売上高とする出来高基準)
ロ その他の工事
工事完成基準2014/06/23 11:14

#9 関係会社との取引に関する注記

※1.関係会社との取引

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	793百万円	982百万円
仕入高等	1,823百万円	2,535百万円

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45%、当事業年度44%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度56%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

2014/06/23 11:14