有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産拠点ごとの事業所制を採用しており、各事業所は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業所を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「静岡事業所」、「岐阜事業所」、「山形事業所」、「IPEC岐阜事業所」の4つの報告セグメントとしております。
「静岡事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しており、「岐阜事業所」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産しており、「山形事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連の継手、バルブ等を生産しており、「IPEC岐阜事業所」は、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない販売子会社における商品売上等であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない販売子会社における商品売上等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:百万円)
(単位:百万円)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、生産拠点ごとの事業所制を採用しており、各事業所は取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業所を基礎とした製品のセグメントから構成されており、「静岡事業所」、「岐阜事業所」、「山形事業所」、「IPEC岐阜事業所」の4つの報告セグメントとしております。
「静岡事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連のクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しており、「岐阜事業所」は、油圧関連設備の継手、バルブ等を生産しており、「山形事業所」は、半導体及び液晶製造装置関連の継手、バルブ等を生産しており、「IPEC岐阜事業所」は、油圧関連装置のロング継手等の生産及び配管工事を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜事業所 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,358 | 3,602 | 2,326 | 1,210 | 8,498 | 659 | 9,158 |
| セグメント間の内部売上高 | 101 | 475 | 149 | 54 | 781 | 2 | 784 |
| 計 | 1,460 | 4,078 | 2,476 | 1,264 | 9,280 | 662 | 9,942 |
| セグメント利益 | 220 | 1,780 | 688 | 283 | 2,972 | 158 | 3,131 |
| セグメント資産 | 746 | 1,242 | 1,923 | 312 | 4,224 | 520 | 4,744 |
| セグメント負債 | 76 | 184 | 1,239 | 71 | 1,572 | 124 | 1,697 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 34 | 108 | 81 | 27 | 251 | 9 | 261 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 12 | 70 | 120 | 43 | 247 | - | 247 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない販売子会社における商品売上等であります。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 (注) | 合計 | |||||
| 静岡事業所 | 岐阜事業所 | 山形事業所 | IPEC岐阜事業所 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,980 | 3,790 | 3,283 | 1,173 | 10,228 | 570 | 10,798 |
| セグメント間の内部売上高 | 146 | 460 | 180 | 47 | 834 | - | 834 |
| 計 | 2,126 | 4,251 | 3,464 | 1,220 | 11,062 | 570 | 11,633 |
| セグメント利益 | 573 | 1,786 | 1,117 | 265 | 3,743 | 124 | 3,867 |
| セグメント資産 | 792 | 1,291 | 1,963 | 320 | 4,367 | 521 | 4,888 |
| セグメント負債 | 76 | 304 | 1,168 | 109 | 1,658 | 94 | 1,752 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 28 | 98 | 81 | 26 | 236 | 11 | 247 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 15 | 112 | 34 | 17 | 180 | 7 | 187 |
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない販売子会社における商品売上等であります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 9,280 | 11,062 |
| 「その他」の区分の売上高 | 662 | 570 |
| セグメント間取引消去 | △784 | △834 |
| 連結財務諸表の売上高 | 9,158 | 10,798 |
(単位:百万円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,972 | 3,743 |
| 「その他」の区分の利益 | 158 | 124 |
| セグメント間取引消去 | △588 | △555 |
| 全社費用(注) | △1,376 | △1,587 |
| 棚卸資産の調整額 | 16 | △6 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,183 | 1,719 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
(単位:百万円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 4,224 | 4,367 |
| 「その他」の区分の資産 | 520 | 521 |
| 本社管理部門に対する債権の相殺消去 | △701 | △607 |
| 全社資産(注) | 9,653 | 10,207 |
| 棚卸資産の調整額 | △8 | △15 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 13,687 | 14,472 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であります。
(単位:百万円)
| 負債 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,572 | 1,658 |
| 「その他」の区分の負債 | 124 | 94 |
| 本社管理部門に対する債務の消去 | △701 | △607 |
| 本社の社債等 | 3,728 | 3,398 |
| 連結財務諸表の負債合計 | 4,723 | 4,544 |
(単位:百万円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | その他 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | ||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 251 | 236 | 9 | 11 | 42 | 32 | 304 | 279 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 247 | 180 | - | 7 | 13 | 6 | 260 | 194 |
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社に係る設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)
該当事項はありません。