有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績、各役員の職責および実績に見合ったものであることを基本方針としています。
取締役(監査等委員である取締役を含む)の報酬は基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)および株式報酬型ストックオプションで構成されています。
基本報酬は、2015年6月19日開催の第68回定時株主総会決議により、年額を取締役5億円(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内。本定時株主総会決議時5名。)、監査等委員である取締役70百万円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内。本定時株主総会決議時3名。)を上限として決定しています。
賞与は、期間業績に応じて取締役会により決定し、株主総会決議を経て支給しています。
ストックオプションは、2017年6月23日開催の第70回定時株主総会決議により、役員退職慰労金の廃止に伴い、基本報酬とは別枠で、年額を取締役50百万円、監査等委員である取締役5百万円の範囲内で割り当てています。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、期間業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上表の他に、使用人兼務取締役(3名)の使用人給与相当額16百万円があります。
2.当期末在籍人員は、取締役(監査等委員を除く。)5名、監査等委員である取締役3名です。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、企業業績、各役員の職責および実績に見合ったものであることを基本方針としています。
取締役(監査等委員である取締役を含む)の報酬は基本報酬(固定報酬)、賞与(業績連動報酬)および株式報酬型ストックオプションで構成されています。
基本報酬は、2015年6月19日開催の第68回定時株主総会決議により、年額を取締役5億円(使用人兼取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は12名以内。本定時株主総会決議時5名。)、監査等委員である取締役70百万円(定款で定める監査等委員である取締役の員数は5名以内。本定時株主総会決議時3名。)を上限として決定しています。
賞与は、期間業績に応じて取締役会により決定し、株主総会決議を経て支給しています。
ストックオプションは、2017年6月23日開催の第70回定時株主総会決議により、役員退職慰労金の廃止に伴い、基本報酬とは別枠で、年額を取締役50百万円、監査等委員である取締役5百万円の範囲内で割り当てています。
取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、期間業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定しています。
監査等委員である取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定しています。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数 (人) | |||
| 基本報酬 | 賞与 | ストック・ オプション | 役員退職 慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。) | 176 | 146 | 9 | 20 | - | 6 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。) | 1 | 1 | - | - | - | 1 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役) | 23 | 19 | 1 | 2 | - | 3 |
(注)1.上表の他に、使用人兼務取締役(3名)の使用人給与相当額16百万円があります。
2.当期末在籍人員は、取締役(監査等委員を除く。)5名、監査等委員である取締役3名です。