固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 当連結会計年度より、「アジア」に含めておりました「タイ」、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。
3 主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、長期前払費用については均等償却しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/10 12:24

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

(注) 当連結会計年度より、「アジア」に含めておりました「タイ」、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報2016/08/10 12:24

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売上債権の増加により2,596百万円と前年同期に比べ、収入が1,176百万円(31.2%)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出の増加により、△4,259百万円と前年同期に比べ、支出が1,942百万円(83.8%)の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入の増加により、880百万円と前年同期に比べ、収入が2,486百万円(154.8%)の増加となりました。

2016/08/10 12:24

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△33,628千円	△32,879千円
固定資産(資産除去債務)	△39,957千円	△36,530千円
繰延税金負債合計	△456,883千円	△508,737千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/08/10 12:24

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△33,970千円	△32,879千円
固定資産(資産除去債務)	△39,957千円	△36,530千円
その他有価証券評価差額金	△383,432千円	△439,752千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/08/10 12:24

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/08/10 12:24

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローで2,596百万円増加、投資活動によるキャッシュ・フローで4,259百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フローで880百万円増加、現金及び現金同等物に係る換算差額で180百万円増加したことにより、前連結会計年度より現金及び現金同等物について601百万円減少しております。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加(前期末比490百万円増)等により、15,604百万円(前期末比599百万円増)となりました。固定資産につきましては、株式の購入や株価の回復により投資有価証券が増加(前期末比181百万円増)、新規設備投資により有形固定資産が増加(前期末比3,702百万円増)、繰延税金資産が増加(前期末比150百万円増)したこと等により、22,461百万円(前期末比4,030百万円増)となりました。
この結果、資産合計は38,066百万円(前期末比4,630百万円増)となりました。

2016/08/10 12:24

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2016/08/10 12:24