訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用して小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,679,951千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,158,513千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,710,802千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,277,500千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(注) 当連結会計年度より、「アジア」に含めておりました「タイ」、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(注) 平成22年4月1日以前において、当社がファインシンター三信株式会社の普通株式を追加取得した際に発生した負ののれんは、「全社・消去」の金額に含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用して小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 粉末冶金 製品事業 | 油圧機器 製品事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 32,629,164 | 1,962,821 | 34,591,985 | ― | 34,591,985 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 32,629,164 | 1,962,821 | 34,591,985 | ― | 34,591,985 |
| セグメント利益 | 2,411,337 | 555,937 | 2,967,274 | △1,679,951 | 1,287,323 |
| セグメント資産 | 27,190,261 | 1,086,851 | 28,277,113 | 5,158,513 | 33,435,627 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 2,327,256 | 28,686 | 2,355,943 | 62,995 | 2,418,939 |
| のれんの償却額 | 23,892 | ― | 23,892 | ― | 23,892 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 2,598,464 | 9,240 | 2,607,704 | 109,413 | 2,717,117 |
(注)1 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,679,951千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,158,513千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||
| 粉末冶金 製品事業 | 油圧機器 製品事業 | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,784,490 | 2,016,262 | 36,800,752 | 7,179 | ― | 36,807,931 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 34,784,490 | 2,016,262 | 36,800,752 | 7,179 | ― | 36,807,931 |
| セグメント利益 | 2,310,492 | 625,895 | 2,936,388 | △1,224 | △1,710,802 | 1,224,361 |
| セグメント資産 | 31,625,347 | 1,086,356 | 32,711,703 | 77,053 | 5,277,500 | 38,066,257 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 2,293,757 | 24,109 | 2,317,866 | 8,403 | 80,109 | 2,406,379 |
| のれんの償却額 | 3,148 | ― | 3,148 | ― | ― | 3,148 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 5,756,296 | 4,436 | 5,760,733 | 85,256 | 103,867 | 5,949,857 |
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電および売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,710,802千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,277,500千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 27,306,373 | 5,109,262 | 2,176,349 | ― | 34,591,985 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 | ||
| 中国 | タイ | その他 | |||
| 10,988,101 | 1,731,328 | 1,361,614 | 7,142 | 1,118,767 | 15,206,955 |
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 8,140,162 | 粉末冶金製品事業 |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:千円) | ||||
| 日本 | アジア | 北米 | その他 | 合計 |
| 26,653,015 | 7,386,158 | 2,768,757 | ― | 36,807,931 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:千円) | |||||
| 日本 | アジア | 米国 | 合計 | ||
| 中国 | タイ | その他 | |||
| 10,844,003 | 2,898,280 | 2,184,835 | 1,047,740 | 1,934,652 | 18,909,513 |
(注) 当連結会計年度より、「アジア」に含めておりました「タイ」、「北米」に含めておりました「米国」の金額的重要性が増したため、独立掲記しております。これに伴い、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報 (2) 有形固定資産」の組替を行っております。
3 主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 8,435,874 | 粉末冶金製品事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 粉末冶金 製品事業 | 油圧機器 製品事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 23,892 | ― | 23,892 | ― | 23,892 |
| 当期末残高 | 220 | ― | ― | ― | 220 |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | 3,340 | 3,340 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
(注) 平成22年4月1日以前において、当社がファインシンター三信株式会社の普通株式を追加取得した際に発生した負ののれんは、「全社・消去」の金額に含まれております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 粉末冶金 製品事業 | 油圧機器 製品事業 | 計 | |||
| (のれん) | |||||
| 当期償却額 | 3,148 | ― | 3,148 | ― | 3,148 |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| (負ののれん) | |||||
| 当期償却額 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 当期末残高 | ― | ― | ― | ― | ― |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
該当事項はありません。