訂正有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国の経済情勢につきましては、政府による経済対策の実施に加え、企業の設備投資意欲の改善が期待される等、概ね堅調に推移することが見込まれる一方、消費税率引き上げ後の個人消費の落ち込みや、材料費、人件費の上昇による企業収益の圧迫など不安材料も多い状況にあり、予断を許さない情勢が続くものと思われます。
当社グループは、コンプライアンスの徹底や内部統制機能の強化を図りつつ、国際的な価格競争に打ち勝つため、以下4つの重点課題に取り組み、経営体質の強化と企業価値の最大化に取り組んでまいります。
① 海外事業拡大への対応
北米、中国、アジア市場での当社製品供給ニーズへ確実に応えていくために、粉末冶金製品の価格・品質競争力を強化してまいります。
② 新製品開発
グローバルに発展を続けるためには、材料・工法・設備のあらゆる面で競争優位を確立するために、技術開発分野への経営リソーセスを重点投入してまいります。
③ ものつくり改革
品質・原価・生産柔軟性で競合他社に打ち勝つために、「低投資・省スペースで高効率な革新ライン」、「多技能人材の育成を通した要員配置の最適化」、「良品製作条件を科学的に管理する現場マネジメント」の三つを融合した強い「ものつくり」を目指してまいります。
④ 非自動車分野の事業拡大
油圧機器につきましては、欧州と中国・韓国・台湾をターゲットにした海外拡販に取り組んでまいります。