当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度、高精度、耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「粉末冶金製品事業」と高精度、高強度の焼結部品をポンプ心臓部に応用して小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の2つをセグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電に関する事業です。
(注)2 調整額は、以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,822,809千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,301,655千円の主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(注)3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/06/23 10:48

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース
①リース資産の内容
無形固定資産

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については、定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物・・・・・・・・・・・31年～50年
機械及び装置・・・・・・・10年
工具、器具及び備品・・・・2年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/23 10:48

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/23 10:48

#6 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 減損損失に関する注記（連結）

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
岩手県奥州市	遊休資産	土地	19,027千円

当社及び連結子会社は、事業用資産については他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産については個々の単位でグルーピングしております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、将来の用途が定まっていない資産グループの帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(19,027千円)として特別損失に計上しました。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	868,144千円	938,556千円
固定資産圧縮積立金	△27,227千円	△26,685千円
固定資産(資産除去債務)	△26,283千円	△24,073千円
繰延税金負債合計	△430,505千円	△540,532千円
繰延税金資産(負債)の純額	782,284千円	747,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,231,612千円	1,232,139千円
固定資産圧縮積立金	△28,104千円	△29,676千円
固定資産(資産除去債務)	△26,283千円	△24,073千円
その他有価証券評価差額金	△377,761千円	△490,658千円
繰延税金負債合計	△443,979千円	△562,270千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,564,934千円	1,422,480千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/06/23 10:48

#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸与資産減価償却費」及び「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた127,613千円は、「貸与資産減価償却費」28,764千円、「固定資産除却損」17,245千円、「その他」81,602千円として組み替えております。

2017/06/23 10:48

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金の増加(前期末比3億86百万円増)、原材料及び貯蔵品の増加(前期末比3億80百万円増)等により、163億54百万円(前期末比8億7百万円増)となりました。固定資産につきましては、新規設備投資により有形固定資産が増加(前期末比10億22百万円増)したこと等により、270億39百万円(前期末比13億68百万円増)となりました。
この結果、資産合計は433億94百万円(前期末比21億75百万円増)となりました。
流動負債につきましては、1年内返済予定の長期借入金の増加(前期末比3億70百万円増)、短期借入金の増加(前期末比1億90百万円増)したこと等により、169億32百万円(前期末比7億94百万円増)となりました。固定負債につきましては、長期借入金が増加(前期末比2億17百万円増)等により、85億53百万円(前期末比30百万円増)となりました。

2017/06/23 10:48

#15 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの・・・・決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの・・・・移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・・・・・時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品・・・・・・・総平均法
商品・原材料・貯蔵品・・・移動平均法2017/06/23 10:48

#16 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。

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#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,479,693	千円
期待運用収益	29,594	〃
数理計算上の差異の発生額	△83,309	〃
事業主からの拠出額	167,493	〃
退職給付の支払額	△97,608	〃
その他	―	〃
年金資産の期末残高	1,495,863	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2017/06/23 10:48

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
主として定率法
在外連結子会社
定額法
ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備・構築物については定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物………………………20年～50年
機械及び装置……………10年
工具、器具及び備品……2年～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。2017/06/23 10:48

#19 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・仕掛品
総平均法
商品・原材料・貯蔵品
移動平均法2017/06/23 10:48

#20 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	74,670千円	94,230千円

2017/06/23 10:48

#21 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	16,557,437	17,907,486
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)
(うち非支配株主持分)	(1,794,291)	(1,991,667)

4.平成28年10月1日付で普通株式5株を1株に併合しています。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」を算定しています。

2017/06/23 10:48