有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	868,144千円	938,556千円
投資損失引当金	532,921千円	532,921千円
賞与引当金	243,083千円	245,889千円
役員退職慰労引当金	25,307千円	28,003千円
ゴルフ会員権評価損	2,455千円	2,455千円
固定資産除却損	18,531千円	17,038千円
賞与分法定福利費	35,571千円	36,334千円
資産除去債務	93,907千円	95,503千円
その他	75,649千円	74,077千円
繰延税金資産小計	1,895,568千円	1,970,781千円
評価性引当額	△682,778千円	△682,507千円
繰延税金資産合計	1,212,790千円	1,288,273千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△376,995千円	△489,773千円
固定資産圧縮積立金	△27,227千円	△26,685千円
固定資産(資産除去債務)	△26,283千円	△24,073千円
繰延税金負債合計	△430,505千円	△540,532千円
繰延税金資産(負債)の純額	782,284千円	747,741千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	30.72%
(調整)
交際費	―	0.16%
評価性引当額	―	0.61%
均等割	―	1.24%
受取配当金	―	△8.42%
役員賞与	―	1.20%
税額控除	―	△4.41%
その他	―	2.19%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	23.29%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。