有価証券報告書-第69期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	938,556千円	1,003,554千円
投資損失引当金	532,921千円	532,921千円
賞与引当金	245,889千円	244,047千円
役員退職慰労引当金	28,003千円	25,878千円
ゴルフ会員権評価損	2,455千円	2,455千円
固定資産除却損	17,038千円	11,118千円
賞与分法定福利費	36,334千円	36,746千円
資産除去債務	95,503千円	97,132千円
子会社株式評価損	―	481,079千円
その他	74,077千円	73,931千円
繰延税金資産小計	1,970,781千円	2,508,866千円
評価性引当額	△682,507千円	△1,162,273千円
繰延税金資産合計	1,288,273千円	1,346,592千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△489,773千円	△512,908千円
固定資産圧縮積立金	△26,685千円	△26,143千円
固定資産(資産除去債務)	△24,073千円	△22,086千円
繰延税金負債合計	△540,532千円	△561,138千円
繰延税金資産(負債)の純額	747,741千円	785,454千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.72%	―
(調整)
交際費	0.16%	―
評価性引当額	0.61%	―
均等割	1.24%	―
受取配当金	△8.42%	―
役員賞与	1.20%	―
税額控除	△4.41%	―
その他	2.19%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.29%	―

(注) 当事業年度は、税金等調整前当期純損失であるため記載を省略しております。