有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	894,676千円	868,144千円
投資損失引当金	560,712千円	532,921千円
賞与引当金	250,604千円	243,083千円
役員退職慰労引当金	30,272千円	25,307千円
ゴルフ会員権評価損	2,584千円	2,455千円
固定資産除却損	20,821千円	18,531千円
賞与分法定福利費	36,230千円	35,571千円
資産除去債務	97,158千円	93,907千円
その他	52,343千円	75,649千円
繰延税金資産小計	1,945,403千円	1,895,568千円
評価性引当額	△706,395千円	△682,778千円
繰延税金資産合計	1,239,008千円	1,212,790千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△554,292千円	△376,995千円
固定資産圧縮積立金	△29,218千円	△27,227千円
固定資産(資産除去債務)	△30,270千円	△26,283千円
繰延税金負債合計	△613,781千円	△430,505千円
繰延税金資産(負債)の純額	625,226千円	782,284千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.39%	―
(調整)
交際費	0.24%	―
評価性引当額	0.54%	―
均等割	1.71%	―
受取配当金	△4.08%	―
役員賞与	1.63%	―
税率変更に伴う差異	19.88%	―
税額控除	△4.16%	―
その他	0.44%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	51.60%	―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は37,359千円減少し、法人税等調整額が57,018千円増加しております。