有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	997,489千円	964,059千円
賞与引当金	213,966千円	199,790千円
役員退職慰労引当金	18,504千円	27,072千円
固定資産除却損	2,849千円	2,932千円
賞与分法定福利費	33,068千円	31,046千円
資産除去債務	106,412千円	110,674千円
子会社株式評価損	1,383,923千円	1,794,984千円
固定資産減損	515,700千円	687,077千円
貸倒引当金	92,681千円	-千円
税務上の繰越欠損金	281,136千円	141,430千円
譲渡制限付株式報酬	-千円	2,127千円
その他	125,859千円	97,312千円
繰延税金資産小計	3,771,591千円	4,058,507千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額	-千円	△141,430千円
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,752,573千円	△2,477,610千円
評価性引当額小計	△1,752,573千円	△2,619,040千円
繰延税金資産合計	2,019,017千円	1,439,466千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△950,628千円	△320,532千円
固定資産圧縮積立金	△22,914千円	△23,013千円
固定資産(資産除去債務)	△12,587千円	△11,577千円
繰延税金負債合計	△986,130千円	△355,123千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,032,887千円	1,084,343千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。また、当事業年度は税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.49%から31.38%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。