有価証券報告書-第68期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,231,612千円	1,232,139千円
賞与引当金	269,204千円	271,506千円
繰越欠損金	719,106千円	733,359千円
役員退職慰労引当金	27,865千円	28,918千円
固定資産除却損	18,531千円	17,038千円
ゴルフ会員権評価損	2,455千円	2,455千円
賞与分法定福利費	38,932千円	40,082千円
資産除去債務	93,907千円	95,503千円
その他	△14,926千円	△14,519千円
繰延税金資産小計	2,386,689千円	2,406,484千円
評価性引当額	△377,775千円	△421,733千円
繰延税金資産合計	2,008,914千円	1,984,751千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△28,104千円	△29,676千円
固定資産(資産除去債務)	△26,283千円	△24,073千円
その他有価証券評価差額金	△377,761千円	△490,658千円
その他	△11,830千円	△17,862千円
繰延税金負債合計	△443,979千円	△562,270千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,564,934千円	1,422,480千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度および当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との
間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。