有価証券報告書-第77期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	964,979千円	871,832千円
賞与引当金	239,821千円	294,071千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,222,816千円	1,323,991千円
役員退職慰労引当金	18,987千円	34,727千円
固定資産除却損	2,932千円	2,932千円
固定資産減損	996,122千円	867,620千円
固定資産減価償却超過額	79,996千円	199,316千円
賞与分法定福利費	35,266千円	41,761千円
資産除去債務	110,674千円	111,567千円
譲渡制限付株式報酬	2,127千円	4,797千円
その他	315,363千円	364,068千円
繰延税金資産小計	3,989,089千円	4,116,687千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△849,632千円	△1,323,991千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,070,647千円	△1,549,778千円
評価性引当額小計	△1,920,279千円	△2,873,770千円
繰延税金資産合計	2,068,809千円	1,242,916千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△23,013千円	△22,475千円
固定資産(資産除去債務)	△11,577千円	△10,729千円
その他有価証券評価差額金	△321,351千円	△397,981千円
減価償却費	△556,244千円	△11,177千円
その他	△11,657千円	△79,722千円
繰延税金負債合計	△923,843千円	△522,086千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,144,964千円	720,829千円

(注) 1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、当社及び連結子会社における将来の課税所得の計画等を基に将来減算一時差異及び繰越欠損金の回収可能性を判断したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	53,004	58,501	41,559	6,326	1,258	1,062,165	1,222,816千円
評価性引当額	△53,004	△13,480	―	―	△1,258	△781,888	△849,632千円
繰延税金資産	―	45,020	41,559	6,326	―	280,277	(b) 373,184千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,222,816千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産373,184千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	60,917	48,139	45,739	16,150	13,990	1,139,053	1,323,991千円
評価性引当額	△60,917	△48,139	△45,739	△16,150	△13,990	△1,139,053	△1,323,991千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.49%	―%
(調整)
交際費	0.09%	―%
均等割額	1.75%	―%
役員賞与	1.56%	―%
寄附金	5.00%	―%
受取配当金	△1.12%	―%
税額控除	△0.28%	―%
海外子会社税率差異	△2.24%	―%
評価性引当額増減	87.78%	―%
その他	4.03%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	127.05%	―%

(注) 当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。