有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,040,825千円	1,231,612千円
賞与引当金	281,412千円	269,204千円
繰越欠損金	564,710千円	719,106千円
役員退職慰労引当金	33,064千円	27,865千円
固定資産除却損	20,821千円	18,531千円
ゴルフ会員権評価損	2,584千円	2,455千円
賞与分法定福利費	39,543千円	38,932千円
資産除去債務	97,158千円	93,907千円
その他	115,235千円	△14,926千円
繰延税金資産小計	2,195,357千円	2,386,689千円
評価性引当額	△245,691千円	△377,775千円
繰延税金資産合計	1,949,665千円	2,008,914千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△29,218千円	△28,104千円
固定資産(資産除去債務)	△30,270千円	△26,283千円
その他有価証券評価差額金	△554,801千円	△377,761千円
その他	△4,244千円	△11,830千円
繰延税金負債合計	△618,535千円	△443,979千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,331,130千円	1,564,934千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.39%	―
(調整)
交際費	0.16%	―
評価性引当額	3.74%	―
役員賞与	0.88%	―
海外子会社税率差異	△2.27%	―
受取配当金	△1.47%	―
税率変更に伴う差異	10.55%	―
税額控除	△3.03%	―
その他	2.26%	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	46.21%	―

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以降に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、当期の繰延税金資産および繰延税金負債は改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は33,017千円減少し、法人税等調整額が67,609千円増加しております。