有価証券報告書-第72期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,286,433千円	1,208,961千円
賞与引当金	277,013千円	266,011千円
税務上の繰越欠損金(注)	868,339千円	978,158千円
役員退職慰労引当金	40,394千円	37,807千円
固定資産除却損	9,207千円	3,250千円
固定資産減価償却超過額	106,667千円	103,557千円
賞与分法定福利費	41,307千円	39,719千円
資産除去債務	100,491千円	102,222千円
その他	134,038千円	84,650千円
繰延税金資産小計	2,863,893千円	2,824,339千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△847,691千円	△890,645千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,980千円	△145,259千円
評価性引当額小計	△1,044,672千円	△1,035,905千円
繰延税金資産合計	1,819,220千円	1,788,434千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△25,066千円	△24,528千円
固定資産(資産除去債務)	△18,522千円	△16,910千円
その他有価証券評価差額金	△263,077千円	△454,866千円
その他	△51,066千円	△55,481千円
繰延税金負債合計	△357,733千円	△551,787千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,461,486千円	1,236,647千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰越税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	147,073	179,004	179,737	76,083	39,745	246,695	868,339千円
評価性引当額	△138,613	△169,898	△176,656	△76,083	△39,745	△246,695	△847,691千円
繰延税金資産	8,460	9,106	3,080	―	―	―	(b)20,647千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金868,339千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産20,647千円を計上して
おります。当該繰延税金資産20,647千円は、連結子会社ファインシンター三信株式会社における税務上の繰越
欠損金の残高20,647千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を
計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失80,866千円計上したことにより生じたもの
であり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	199,387	168,321	50,145	159,437	62,397	338,469	978,158千円
評価性引当額	△199,387	△168,321	△50,145	△159,437	△62,397	△250,956	△890,645千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	87,512	(d)87,512千円

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金978,158千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産87,512千円を計上して
おります。当該繰延税金資産87,512千円は、当社および連結子会社ファインシンター三信株式会社における
税務上の繰越欠損金の残高87,512千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、ファインシンター三信株式会社においては
2020年3月期に税引前当期純損失80,866千円、当社においては2021年3月期に税務上の欠損金248,037千円
計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	30.49%
(調整)
交際費	―	0.10%
評価性引当額	―	51.41%
均等割	―	7.82%
海外子会社税率差異	―	△10.84%
税率変更に伴う差異	―	15.89%
税額控除	―	△12.30%
その他	―	16.31%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	98.88%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の5以下であるため注記を省略しております。