訂正有価証券報告書-第76期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,119,495千円	964,979千円
賞与引当金	252,617千円	239,821千円
税務上の繰越欠損金(注)	1,493,217千円	1,222,816千円
役員退職慰労引当金	18,781千円	18,987千円
固定資産除却損	2,849千円	2,932千円
固定資産減損	872,986千円	996,122千円
固定資産減価償却超過額	88,712千円	79,996千円
賞与分法定福利費	37,437千円	35,266千円
資産除去債務	106,412千円	110,674千円
譲渡制限付株式報酬	-千円	2,127千円
その他	165,517千円	315,363千円
繰延税金資産小計	4,158,027千円	3,989,089千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△1,212,081千円	△849,632千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額(注1)	△716,313千円	△1,070,647千円
評価性引当額小計	△1,928,394千円	△1,920,279千円
繰延税金資産合計	2,229,633千円	2,068,809千円
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△22,914千円	△23,013千円
固定資産(資産除去債務)	△12,587千円	△11,577千円
その他有価証券評価差額金	△951,888千円	△321,351千円
減価償却費	-千円	△556,244千円
その他	△25,134千円	△11,657千円
繰延税金負債合計	△1,012,524千円	△923,843千円
繰延税金資産(負債)の純額	1,217,108千円	1,144,964千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	74,792	61,096	63,155	82,524	14,990	1,196,658	1,493,217千円
評価性引当額	△74,792	△61,096	△63,155	△82,524	△14,990	△915,522	△1,212,081千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	281,136	(b) 281,136千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,493,217千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産281,136千円を計上しております。当該繰延税金資産281,136千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高281,136千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過去に税引前純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(c)	53,004	58,501	41,559	6,326	1,258	1,062,165	1,222,816千円
評価性引当額	△53,004	△13,480	―	―	△1,258	△781,888	△849,632千円
繰延税金資産	―	45,020	41,559	6,326	―	280,277	(d) 373,184千円

(c)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d)税務上の繰越欠損金1,222,816千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産373,184千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来加算一時差異解消の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	―	30.49%
(調整)
交際費	―	0.09%
均等割額	―	1.75%
役員賞与	―	1.56%
寄附金	―	5.00%
受取配当金	―	△1.12%
税額控除	―	△0.28%
海外子会社税率差異	―	△2.24%
評価性引当額増減	―	87.78%
その他	―	4.03%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	127.05%

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社の2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.49%から31.38%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。